ホンダ日産 統合協議打ち切り発表

一方、両社は車載ソフトや電池の共通化、商品の相互補完について、昨年8月に覚書を取り交わしており、今後も協議を続けていく方針だ。ただ、ホンダはゼネラル・モーターズ（GM）など、協業先探しを独自に進めている。

ホンダと日産自動車は13日、両社が進めていた経営統合協議を打ち切ると正式に発表した。同日、それぞれの取締役会で、経営統合に向けて結んだ基本合意書の撤回を決議した。実現すれば世界トップ3の自動車メーカーグループが誕生するはずだった経営統合構想は、昨年12月の協議開始から1カ月半で破談となった。 【写真】日産自動車とホンダのロゴ 統合協議を巡っては、日産の内田誠社長が6日にホンダの三部敏宏社長と会談し、協議打ち切りの意向を伝えていた。

ホンダと日産自動車は2月13日、経営統合に関する基本合意書（MOU）を解約し、協議を打ち切ると正式に発表した。三菱自動車の参画も見送りとなる。電動化やSDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）分野での協業については3社で引き続き検討を続けていく。

その上で、たとえそういった企業が多少の興味があったとしてもホンダよりも提示価格は悪くなる可能性が高く、「日産は長期的な存続に不可欠ではないとみなされる資産を全て迅速に切り離すことになるだろう」とした。

ホンダと日産は昨年12月から経営統合への協議を進めていたが、日産の経営再建策の策定遅れを危惧したホンダが2月までに子会社化を打診。これに日産は反発し、今月6日にMOU解約を申し出ていた。

両社は、今回のMOU解約の理由として「共同持株会社の設立や、株式交換でホンダを親会社、日産を子会社とする体制など、あらゆる選択肢について検討を重ねた結果、電動化時代に向けて変化の激しさが増す市場環境において、意思決定、経営施策実行のスピードを優先するためには、経営統合の実行を見送ることが適切であると判断した」としている。

ホンダと日産が進めていた経営統合の協議の打ち切りが、きょう正式に決まります。日産本社前から中継です。統合後には世界第3位の自動車グループとして「営業利益3兆円を超える」とホンダと日産が描いた未来は、わずか1か月半で正式につぶれることになります。きょう、ホンダ・日産ともに取締役会を開き、経営統合協議の打ち切りを正式に決めます。関係者は「きょうの決算会見では、残念という言い方をする」と吹っ切れた表情で報道陣の取材に応じました。ホンダと日産は去年12月に経営統合に向けた協議を始めましたが、先月中旬にホンダが示した「100％子会社化」案に日産が強く反発していました。今回の協議を打ち切ることで、アメリカや中国のメーカーを中心にEV＝電気自動車や自動運転などの技術革新が劇的に進む中で、ホンダも日産も戦略の見直しが求められることになります。特に日産は今年度上半期の営業利益が9割減少する業績不振で、経営の立て直しが課題となっていて、内田社長の経営責任を問う声が高まっています。

ホンダと日産自動車は13日、共同持ち株会社設立に向けた協議や検討を打ち切ることで合意したと発表した。

日産の筆頭株主である仏ルノーは日産取締役会の決定を受けて声明を公表。ホンダと日産の計画での条件ではプレミアムが含まれておらず、受け入れ難かったとした。ルノーとしては再建計画の実行に注力する日産の意向を歓迎し、同社との間のプロジェクトへのサポートを続けたいとした。