ホンダ社長 統合合意点見いだせず

両社は１３日に取締役会を開き、昨年１２月に締結した経営統合検討に向けた基本合意書の撤回を正式に決める。午後にそれぞれ開く決算記者会見で、統合協議の経緯や今後の協業検討などについて説明する。

【自動車・製造業「米中依存度」ランキング112社】ホンダ、日産は何位？トランプ関税と中国失速で打撃！

ホンダと日産自動車はきょう１３日、経営統合協議の撤回を決定する。一方、昨年８月までに覚書を結んだ電気自動車（ＥＶ）分野などでの協業の検討は続ける方針だ。だが、両社は、ホンダが提示した日産の完全子会社化案を巡って溝が生じており、資本関係を伴わない協業でどれだけ成果を生み出せるかは見通せない。

つまり、両社の統合はホンダが日産に「助け船」を出すという側面が強い。

一方、ホンダと日産は13日、共同持ち株会社設立に向けた協議や検討を打ち切ることで合意したと発表した。

「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。

その上で、たとえそういった企業が多少の興味があったとしてもホンダよりも提示価格は悪くなる可能性が高く、「日産は長期的な存続に不可欠ではないとみなされる資産を全て迅速に切り離すことになるだろう」とした。

次ページでは、ホンダが日産に求める二つの条件を明らかにする。また大筋合意から最終合意に至るまでのスケジュール感、その間もホンダが日産に要求し続ける収益力の改善についてもつまびらかにする。

提携戦略もつまずきつつある。ホンダは一時、米ゼネラル・モーターズ（GM）をEV時代のパートナーにしようとしたが、EVの共同開発を中止したり、完全自動運転のタクシー事業から撤退したりと、協業は尻すぼみ状態となっている。

とはいえ、ホンダと日産の財務状況や商品力を比較すれば、前者の方がやはり余裕があり、交渉ポジションも有利になることは間違いないようだ。

ホンダの三部敏宏社長は会見で、「厳しい判断」を迫られた際に当初の方式では判断に時間がかかる可能性があると判断し、合意が撤回されることも覚悟で日産側に株式交換による経営統合を提案したと明らかにした。計画が実現しなかったことを「大変、残念に感じている」とした上で、日産に対する敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）については考えたこともないしその予定はない、と述べた。

日産買収を目論むホンハイ、売上高29兆円企業の「光と影の50年史」…傘下入りなら苛酷リストラ必至！

実際のところ、ホンダとて、安穏としていられる状況ではない。中国や東南アジアでは日産と同様に、中国のEV（電気自動車）メーカー、BYDなどにシェアを奪われ、苦戦を強いられている。今後、普及が予想されるソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV。ソフトウエアがクルマの性能を決める）の開発でも中国勢に大きく後れを取っている。

質疑応答では、「両社が納得できる合意点を見いだせなかったのは大変残念だと思っているが、『必ず成功に導く』というのが大前提なので、無理やり経営統合後して、後に破綻してしまっては元も子もないので、今回の判断は仕方がない。現状では今後特に日産自動車の買収などは考えていない。ホンダ自身が持つ単独での経営シナリオをブラッシュアップしながら、今後も3社のバランスを保ったまま、新たなモビリティビジネスを作っていきたい」など今後の決意も語られた。加えて、国（政府）の関与や海外企業（鴻海）からの接触などについても一切否定した。

「技術の日産」は過去の話？特許の取得件数から日産とホンダの技術力を徹底分析！