日産 通期800億円の赤字見込み

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日産 通期800億円の赤字見込み
[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済 日産 通期800億円の赤字見込み

「日産リバイバルプラン(NRP

だが実は、今回の決算のポイントは赤字転落にあるわけではない。一番重要なポイントは、内田社長ら日産経営陣が意志を持って、20年3月期の通期予想の営業利益と当期純利益の黒字を確保したことにある。昨年11月の第2四半期決算に続き、今回も下方修正をしているものの、「営業利益850億円、当期純利益650億円」と黒字で着地させるつもりなのだ。

日産の決算資料によると、第1四半期(4-6月期)の営業損益は757億円の黒字だった。日産の世界販売台数は、新型コロナウイルスの感染拡大で市場が落ち込んだ前年同期比で63%増と、市場全体の伸びとほぼ同じレベルの成長を実現。特に「ローグ」や「シルフィ」など新型車の効果で市場規模が大きい中国と北米で約7割の大幅増となった。

実際、今回の決算発表における上方修正の数字を見ても、単純に比較するべきものではないかもしれないが、特に北米での台数を上方修正したトヨタは 150万台で 2700 億円の営業利益押し上げ効果を見込むのに対して、日産は 180 万台の上方修正で 1050 億円の営業利益押し上げ効果に留まっている。

日産自動車は25日、2025年3月期連結業績予想で営業利益を5月公表比1000億円減の5000億円(前期比12・1%減)、当期利益を同800億円減の3000億円(同29・7%減)にそれぞれ下方修正した。米国での販売不振に加え、膨らんだ在庫の適正化に要する費用の増加を織り込んだ。主力の米国事業の悪化が露呈した格好だ。

現地メーカーとの競争が激しさを増している中国市場では、全体需要が伸長する一方で外資系乗用車ブランドは販売比率が対前年比で15.0%減少。この状況で日産は販売低下を5.4%減で持ちこたえている。「シルフィ」は2024年上期のICE(内燃機関)乗用車セグメントで首位をキープ。新型「パスファインダー」も好調な販売滑り出しを見せているという。

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日産の経営再建を巡る動き、関心はありますか?

 “最盛期”のカルロス・ゴーン(元日産会長)氏を知るベテランの日産幹部の心中もざわついていた。「日産リバイバルプラン(NRP。1999年)」の期間中だった2000年度、ゴーン氏が総額7111億円もの特別損失を計上し、構造改革と成長投資を両輪で進めた「V字回復」は、日本の製造業史に残る語り草になっている。

質疑応答では、5月に政府が打ち出した「モビリティDX戦略」政策のなかで、SDV(ソフトウェア ディファインド ビークル)や関連ソフトなどを協調領域としていることに対する受け止めについて質問され、内田社長は「将来的にお客さまに対してさまざまなサービスを提供していく上で、協調できるような部分では業界としてある程度歩調を合わせていくということは、全体での最適化に向けて必要かと思います。これはかなり先の話になるかと思いますが、日産としても先日のジャパンモビリティショーでお示ししたようなクルマやサービスを実現していくために、これからソフトウェアの領域であったり、それを司る車内のさまざまなプラットフォームであったりを強化していく必要があると思っています」。

これを見てもらうと、トヨタは特に北米が想定以上に回復しているものと推測されるのに対し、日産はその他地域の伸長が想定以上ということになるだろう。また、ホンダもトータルでは台数見通しに変化がないが、日産同様、その他地域での台数伸長が想定以上という状況が見て取れる。

ちなみに販売台数に関しては、通期の見通しをトヨタが 703 万台から 718万台へと 15 万台の上方修正、日産が 330 万台から 348 万台へと 18 万台の上方修正、ホンダは 340 万台の据え置きとしている。

この経営判断こそ、来年度(21年3月期)以降の日産の再建を阻む致命傷となってしまうかもしれない。

「私たちは経営計画『The Arc』の実行に全力を注いでおります。お客さまにワクワクしていただけるクルマをお届けし、市場投入するまでの期間を短縮することに注力して、生産のオペレーションもより効率的で機敏なものにしていきます。これらの取り組みを戦略的に実行することで、日産は再び勢いを取り戻すことができると確信しています」とコメントして締めくくった。

このように第1四半期は厳しい結果となったが、第2四半期以降の巻き返しに向け、日産では各市場でモデルラインアップの刷新を実施。「アリア ニスモ」「キックス」「キャシュカイ」「QX80」といった新型車を発表し、ノート オーラ、ジューク、パスファインダーといった主力モデルによって攻勢を強めているとマーCFOはアピールして解説を終えた。

また、トヨタ、日産は主要因が台数・構成という意味では共通しているが、下に示すとおり地域別の販売台数の上方修正状況を見てみると両社の間には違いが存在する。

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