【見通し】株式明日の戦略-円安を好感して大幅高、米長期金利の上昇には一定の警戒を

【見通し】株式明日の戦略-円安を好感して大幅高、米長期金利の上昇には一定の警戒を

13日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は497円高の39461円。

 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1260/値下がり337。ファーストリテイリングが3%近い上昇。アドバンテスト、IHI、DeNAなどの動きが良かったほか、第一三共や東レなど直近で売られた銘柄に見直し買いが入った。安藤ハザマや奥村組など建設株が決算を受けて急伸。前期の着地、今期の見通しともに大幅営業増益となった三井海洋開発が後場に買いを集めてストップ高となった。

 一方、ソフトバンクGやリクルートHDが決算を受けて大幅安。古河電工は上方修正や増配を発表したものの期待も相応に高かっただけに、買い先行から急失速して5%を超える下落となった。ニトリは決算が市場の期待に届かなかった上に円安進行もネガティブに作用して8%を超える下落。通期見通し据え置きが嫌気されたタカラトミーや下方修正を発表した日揮HDが2桁の下落率となった。

 日経平均は大幅高。NISAの日(2月13日)日に買い意欲が刺激されたか、終値(39461円)で39000円を大きく上回った。12日の米国で長期金利が上昇したにもかかわらず金利に敏感なナスダックがプラスで終えたことから、日本株は米金利上昇に伴う円安(ドル高)の恩恵を存分に享受することができた。

 きょうは出来すぎの感があり、目先は反動にも注意を払う必要がある。12日の米国株は長期金利の上昇に耐性を示したが、本日13日には1月生産者物価指数(PPI)、14日には1月小売売上高が発表される。これらがすべて強かった場合、米長期金利の上昇に勢いがつきすぎて、米国株が大きく崩れるリスクがある。逆に、小売売上高が著しく弱かった場合などは、粘着質なインフレの影響で米国の景気悪化に対する警戒が浮上する展開も想定される。米10年債利回りの絶対水準が高いことは、株式にとって決して良い環境ではない。

(小針)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 【見通し】株式明日の戦略-円安を好感して大幅高、米長期金利の上昇には一定の警戒を

見通し 株式明日の戦略円安を好感して大幅高 米長期金利の上昇には一定の警戒を

本当の利回りのトップは「(年6%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型)」で5.0%。国内外の株式、債券、リートのETFが投資対象で、国内外の債券が約50%を占める。これと同じ運用内容で、分配方針だけが違う投資信託が5位の「(年3%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型)」だ。2位の「MHAM6資産バランスファンド[愛称:六花選]」は、国内外の株式、債券、リートの6資産にほぼ均等に分散する投資信託。3位の「NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし/隔月分配型)[愛称:選択の達人]」は、投資適格社債やハイイールド債券*2など債券が84%超、株式は13%超の内訳で運用する。

以上の点を考慮すると、意外かもしれませんが、円相場は短期的にも中長期的にも円安局面が一巡した可能性があります。今年の日経平均が上昇してきた要因の1つには円安進展が挙げられるため、この先に円高が進行した場合、短期的に見れば、日経平均にとっては輸出関連株を中心に重石となる可能性があります。もっとも、円相場の水準自体は歴史的に見れば円安圏で推移しており、輸出企業にとって追い風となる環境に変化はないと思われます。中長期的に見れば、急激な円高が進行しない限り、株式市場の重石にはならないと考えられます。

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