【見通し】14日香港株＝反発して始まるか、「トランプ関税」懸念が後退

14日の香港市場は前日の米株高の流れを引き継ぎ、反発して始まるか。トランプ米大統領が13日、貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税の導入を指示する覚書に署名した。即時の関税発動が見送られた形になり、貿易摩擦の激化懸念が和らぐだろう。 米長期金利が低下したことも香港市場の地合い改善につながりそうだ。13日のNY債券市場で、10年物国債利回りは前日比0.09％低い4.53％で終えた。同日発表の米1月生産者物価指数（PPI）で、変動の大きい食品やエネルギーを除くコアPPIの上昇率が前月比0.3％と予想と一致。米連邦準備理事会（FRB）が重視する個人消費支出(PCE)価格指数の低下の可能性を示唆する内容との見方から、投資家が運用リスクを取りやすくなりそうだ。 13日のNY株式相場は、ダウ平均が反発し、ハイテク株主体のナスダック総合は続伸した。エヌビディアやテスラなどのメガキャップが大幅高となり、ハイテク株の上昇をけん引した。大型ネット株のテンセント（00700）と美団（03690）、国際金融銘柄のHSBC（00005）とAIAグループ（01299）、新エネルギー車を手掛ける小米集団（01810）とBYD（01211）が香港終値を上回った半面、香港公益株のホンコン・チャイナガス（00003）が下回って終えた。

トランプ氏は1日、メキシコとカナダからの輸入品に25％の関税をかけ、中国には10％の追加関税を課す一連の大統領令に署名した。

関税はいずれも4日に発効する予定だったが、カナダのジャスティン・トルドー首相とメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は3日にトランプ氏と会談し、関税を30日間保留することで合意していた。

中国財務省は声明で、トランプ政権は国際貿易機関（WTO）の規則に違反していると非難した。

ドナルド・トランプ米大統領が命じた中国に対する10％の関税が、米東部時間4日午前0時1分（日本時間午後2時1分）に発動した。これを受けて、中国政府は報復措置を発表した。

【NQN香港=山下唯】14日の香港株式相場は反発して始まった。ハンセン指数の始値は前日比212.70ポイント（0.97%）高の2万2027.07だった。トランプ米大統領は13日に、貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税を導入する大統領令に署名したが、即時の関税発動は見送った。米通商政策を巡る警戒感がいっ...

中国政府も、トランプ氏の関税をめぐり、交渉を呼びかけていた。トランプ氏と中国の習近平・国家主席は、今週中にも会談する予定だという。

報復措置では、アメリカからの石炭と液化天然ガス（LNG）に15％の関税がかけられた。また、原油、農業機械、ピックアップトラック、大型エンジン車には10％の関税が課された。