フジ親会社株主 事業分離も選択肢

メディア・コンテンツ事業は、中核子会社㈱フジテレビジョンが「TVer」などの広告付き無料配信（AVOD）で再生数・UB（ユニークブラウザ）数・総視聴時間の「３冠」を２年連続で獲得し、配信広告収入が飛躍的に拡大したほか、大型イベントの開催により催物事業収入も大幅に伸長しました。さらに、会員数が引き続き増加基調となっている有料配信サービス「FOD」の事業収入や、ライツ事業収入なども売上高に貢献しました。グループ各社では、広告収入を伸ばした㈱ビーエスフジや、音楽配信の伸びにより著作権使用料収入などが好調に推移し過去最高の売上高・営業利益となった㈱フジパシフィックミュージックなどが大きく寄与し、セグメント全体で増収となりました。

㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入や原版使用料収入等が好調に推移し、増収増益となりました。

当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、関連する事業活動を展開しており、「メディア・コンテンツ事業」及び「都市開発・観光事業」の２つを報告セグメントとしております。

後継者候補が複数人いる場合や、長男と次男のそれぞれに会社を継がせた方が良い場合などにも、分社化は活用できます。たとえば次男に継がせたい事業部門を分社化させれば、長男と次男のそれぞれが別々の会社を継ぐことも可能です。

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その他、分社化することで事業の専門性を高められる点もメリットとして考えられます。 事業の立ち上げスピードが速くなるため、収益化までの時間短縮にも期待ができます。

「事業部門の資産や負債」を新設会社に事業譲渡する対価として、新設会社の株式を取得します。その際に「譲渡する資産や負債の帳簿価格」と「時価」の差額は、分割会社側が譲渡損益として計上しなければなりません。

分社化は、会社の事業部門などを切り出して、独立した子会社を作ることです。 これに対して子会社化は、他の会社の株式を取得して経営権を掌握し、自社グループの傘下に迎えることを指します。

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以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は、前年同期比3.0％増収の433,663百万円となり、セグメント利益は同10.2％減益の15,706百万円となりました。

会社の事業を一部切り離し、既存の別会社に事業を移す方法です。事業を譲渡した側の会社には、その対価として既存の別会社が発行する株式が割り当てられます。したがって、割り当てられる株式数によっては、事業を譲渡した企業が譲受企業の親会社となるケースもあります。

グループ企業などにおいて、複数の企業がそれぞれの事業部門を切り離し、新設会社に切り離した各事業部門を集約する方法です。 このケースでは事業譲渡された資産・負債の状況に応じて、新設会社の株式を親会社となる複数の分割会社が取得します。

都市開発・観光事業の経営成績等の状況に関する認識については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。

事業承継の過程で、後継者候補に経営者教育を行う必要がある場合も、分社化が選択肢に挙げられます。分社化した会社の経営を、後継者育成の一環として後継者候補に任せることで、企業経営の経験値を高められるというメリットがあります。

その他事業の経営成績等の状況に関する認識等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。