新NISA開始1年で口座数が2割増加
新NISA口座の利用者では1/4に迫る割合の個人投資家がこの半年で100万円以上を投資していることが分かります。成長投資枠利用者に限ると、既に100万円以上投資に利用している個人投資家がなんと半数を超えていました。更に、成長投資枠利用者でみると既に200万円以上（枠の上限は240万円）利用している個人投資家は31%、240万円の枠を使い切っている個人投資家も9%いるという結果となり、積極的にNISAでの投資活動が行われていることが分かりました。
新NISAが始まってからの3か月間で、NISA口座は約200万口座増えており、また1か月で一人あたり約9万円投資していることから、新NISAをきっかけに投資の意識が高まってきていると言えるでしょう。
新NISAは、より中長期的な資産形成がしやすい制度へと生まれ変わりました。1階部分は、5年経過後につみたてNISAへのロールオーバーもできるため、結果として最大25年の非課税保有が可能となります。現状では、2階部分はロールオーバーできず、5年間で非課税期間は終了する見込みです。運用実績をウォッチして、ある程度収益が出たら売却するといった形での利用も検討していきましょう。
新NISAで購入されている商品は日本株の買付金額の割合が最も高く61%となりました。年初来日経平均が上昇し、日本の株式市場が活性化したため日本株への投資に人気が集まる傾向が見られます。投資信託は積立などで少額でも着実に投資を行っていっている一方、個別株は株価上昇を期待し上半期のうちに投資枠をめいっぱい利用して購入していっていると考えられます。
新NISAの口座で商品を保有したことがある個人投資家に、NISA口座での商品の保有期間意向を聞いたところ、利益確定での売却を考えている個人投資家や運用資産の使用用途を決めている個人投資家が15%ずついることが分かりました。保有したことはあったものの売却済みで、現在は商品を保有していない個人投資家も3%見受けられました。長期の資産運用が多いNISAですが、年間投資枠が復活することもあり、思い切った運用ができている個人投資家も多くいるようです。
現行のNISA、新NISA、それぞれのメリット・デメリットを把握し、上手に使い分けをすることがポイントです。新しくなった制度を正しく理解し、目的に合った資産運用をはじめてみてはいかがでしょうか？
現状、NISAには「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があります。ジュニアNISAは2024年の制度改定で廃止されることが決まりましたが、一般NISAとつみたてNISAは引き続き利用可能です。新NISAについては、やや複雑なルール変更があるので注意が必要です。なお、つみたてNISAについては、加入できる期間が2042年に伸びただけでそれ以外の変更はありません。
上述の新NISAでの買付金額合計を、先ほどのNISA口座開設総数で割ると、1口座当たりの買付額は約26万円となり、各年代にならすと平均10万円から30万円の範囲で新NISAを利用して投資をしている計算になります。また、1か月単位で考えると一人あたり8万円～9万円を投資していることになります。
新NISAを利用している個人投資家に今回の制度変更を10段階で評価してもらったところ、7以上の評価を付けた個人投資家が82%となりました。2020年以降旧NISAの満足度を調査していた際には、満足していると回答した割合は一定して40%台でしたが、新NISAになり満足度は飛躍的に向上しました。実際に新制度がスタートしてから半年経ってもかなり好意的に受け取られていることが分かります。
現行のNISAでも新NISAでも、一般NISAとつみたてNISAの併用はできず、どちらかを選択することになります。
新NISA開始の2024年1月から外国株の月間買越額が8000億円超に跳ね上がり、ピークの6月には買越9731億円になった。その後10～11月には、利食いの売りも出て買越額は4000億円台に減ったが、2024年1～11月の月間平均では7325億円（年間ベースでは約8.8兆円）の買越となった。一方、同期間の国内株の月間平均買越額は1100億円にとどまっている。
現行の一般NISAから新NISAへロールオーバーできます。その場合、ルールがやや複雑なので注意しながら利用しましょう。
現行の一般NISAで投資している商品の時価が、新NISAの投資枠122万円を超えている場合には、枠を超えて全額ロールオーバーすることができます。この場合は、ロールオーバー後に新規で投資することはできません。
新NISAが始まって1カ月が経過した1月末時点で、中部地銀のNISA口座...
また、2024年以降NISA口座を開設した方が約200万人であることから、比率にして3か月間で約1割の方が、新NISAをきっかけに制度の利用を開始しており、投資への意識が高まっていることがうかがえます。
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