日鉄、USSを完全子会社化の意向

特に、買収から投資への変更は日鉄にとって不利な結果を招くのではないかという意見が多く、日鉄の意向と政府の方針の齟齬が問題視されていました。

日鉄が2023年12月に発表した買収計画では、米国に設立した買収専用の子会社を通じてUSスチールの株式を100%取得して「完全子会社」にする予定だった。

全体的に、日鉄のUSS買収計画に対する賛否が分かれ、政府と企業の関係性や日米関係の未来についての議論が続いていました。

日鉄によるUSSの完全子会社化計画についてのコメントは、政府の関与やトランプ大統領との関係に対する懸念が多く見受けられました。

また、アメリカの労働組合や政治的な反発が日鉄の計画に影響を与える可能性についても言及されており、特にトランプ大統領のプライドやアメリカの国益を考慮した場合、交渉が難航するのではないかと懸念する意見が目立ちました。

日鉄は11日夜、ＵＳスチールとの共同ウェブサイトにＵＳＷとこれまでやり取りした書簡や経緯を公表した。理由については、ＵＳＷとの対話や同社が労組に提示してきた約束に関する「誤った情報が流布されている」ためだとした。

マッコール氏はその後、日鉄がＵＳスチールの経営権を継承する資格があるかどうかの判断を巡って８月15日にＵＳＷとＵＳスチールの間で仲裁手続きが始まったことなどを理由に会談を拒否している。８月のインタビューで森氏は、９月中に出るとみられる仲裁判断で日鉄に継承資格があることが示されれば、ＵＳＷとの協議が進展すると期待を示していた。

コメントの中には、日鉄が買収を目指しているのに対し、日本政府が投資という形での合意を進めていることに疑問を呈する声もありました。

日本製鉄が、アメリカの鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り従来通り、完全子会社化を目指す意向を、トランプ政権側に伝える方針であることがテレビ東京の取材で分かりました。トランプ大統領は投資を歓迎する一方で、「誰も過半数の株を取得できない」として買収は拒否する考えを示していますが、日鉄は現時点では譲歩せず、当初の計画にもとづいて交渉を進める構えです。関係者は「完全子会社化を目指すことに変わりはない」と話していて、訪米中の森副会長もこうした方針を伝えるものとみられます。

日鉄の従業員やUSSの従業員がこの計画を歓迎しているという意見もあった一方で、政府の介入が企業の自由な意思決定を妨げるのではないかという懸念も強く表れました。

しかし、買収に関するバイデン氏の判断が近いとみられる中、ＵＳＷと関係改善を図るために残された時間は少ない。ＳＭＢＣ日興証券の山口敦アナリストらは９日付のリポートで、「仮に、米大統領が中止命令を下せば、本案件はここで終了となる」と述べた。日鉄には５億6500万ドル（約800億円）の違約金が発生する見通しだが、業績水準が高く多額の資産を有する同社の経営体力を弱める額でもないとの見方を示した。

マッコール氏は組合員へのメモなどでこの件を引き合いに出し、日鉄が掲げるＵＳスチールへの追加投資計画も、過去の空虚な約束と同様だなどと繰り返し批判している。

一方、ＵＳスチールは日鉄からの投資がなければ「一段の縮小均衡を余儀なくされるかもしれない」という。山口氏らは「過去１世紀、米国の高炉産業はＵＳＷが近視眼的な利益を追求した結果、電炉に駆逐されてきた。歴史はまた繰り返されるのであろうか」と問いかけた。