P&Fでは～
ドル円が下に3枠転換。
ユーロドルが上に3枠転換。
＜日足P&Fの状況：（02月10日）～（02月14日）＞に追記しました。
トランプ相場で荒い動きですね。
相互関税を4月1日以降ということで、さらに交渉次第では回避できると・・・
ドル円は、前日の上昇をほぼ消すような下げになりました。
この報道前からドル円は下がってきていたので知ってる人がいたのか？と勘ぐってしまう
昨日の動きでした。
PPIで一瞬上昇もすぐに下がっていきました。
前日のCPIに続きPPIも強くインフレ再燃といった様相ではあります。
こういう前提があるので下値も深くはないと思いますが・・・。
まあ、トランプ相場が落ち着く日はあるのか？といった日々です。
本日は、米国小売りがあります。
自動車が売れてるという話を聞きましたがどうでるか。
ここが強いとまたドル円は上昇するのか？
きついトレードが続きますが根気強く、無理をしない、損切をしっかり…ですね。
（個人的な見解ですので、投資は自己責任でお願いします。）
02月14日 トランプ相場で荒い
ニューヨーク原油相場は小幅続落。昨年12月以来の安値からは一部値を戻した。ロシア産原油の供給リスクが緩和されるとの観測が広がったが、トランプ政権の相互関税発動のタイムラインが不透明なことに相殺された。
そして2024年、株高をもたらしたのは何といってもテック株でした。生成AIの開発による「AIブーム」で、大手IT各社は巨額の資金を投じ今後の収益拡大への期待感が高まったのです。なかでもエヌビディアなどの「マグニフィセント7（壮大な7銘柄）」と呼ばれる7社の時価総額は今や、S＆P500全体の30％余り（1月15日時点）を占めるまでに膨張しています。
金価格を押し上げているのは逃避需要だ。トレーダーらは関税と地政学に対するトランプ政権のスタンスが及ぼす影響を見極めようとしている。
将来の成長を巡る懸念から、長期債利回りは一時10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り低下した。ＪＰモルガン・チェースの金利ストラテジストは、この日のＰＰＩ発表前から、２年債の買いを推奨していた。前日の相場下落で利回りが最近のレンジの上限に向かって上昇したためだ。
ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は下げ渋る展開となり71ドル台で終えた。トランプ米大統領は国別の新たな関税賦課を検討するよう政府に指示したが、発動に数週間もしくは数カ月を要する可能性がある。このため関税が需要を損なう懸念が後退し、トランプ氏は脅しを実行に移さないかもしれないの見方が広がった。
外国為替市場ではドルが下落し、主要通貨に対して全面安となった。トランプ米大統領は相互関税の賦課に動いたが、すぐには発動されないことが明らかになった。
２０２５年のＦＯＭＣは参加者の金利予測もその時点でのトランプ発言に大きく左右され、会合ごとにドットチャートの形も大きく変わることになりそうだ。筆者が親しくしているＮＹのＦＥＤウォッチャーが「私らの出番はなくなるかも」と力なく話していたのが印象的であった。ＮＹ市場最前線で働く気性が荒いトレーダーは「ＦＲＢがトランプに乗っ取られた」と興奮気味に語る。
トランプ氏が繰り出すさまざまな貿易措置は、３週間前からセンチメントや価格にも悪影響を与えている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は12日発表の月報で、米政府の政策が世界市場のボラティリティー（変動性）を高めるリスクがあり、ファンダメンタルズを反映しない需給の不均衡をもたらしかねないと指摘した。
トランプ氏は12日、ロシアのプーチン大統領との電話会談でウクライナでの戦争を終結させるための交渉開始で合意した。これを受けて外国為替市場ではユーロが上昇し、ドルが圧迫された。
金融市場では「トランプ氏は1期目の経験をもとに2期目の政権運営をするので現実路線を歩むはずだ」といったトランプ新政権への期待感は依然として高いものがあります。どこまでが本気で、どこまでがディール＝取り引きなのか。トランプ氏が自身のSNSに突如、投稿する短い英文に、市場もわれわれメディアも振り回される日々がすでに始まっていますが、来週からは強大な権限を握った大統領の発信として振れ幅が激しくなることも予想されます。
そしてトランプ氏の大統領就任がこの強気予想を支えています。アメリカ第一主義を掲げ、減税や規制緩和といった企業業績にプラス材料となる政策への期待感が高まってきたためです。実際、トランプ氏が大統領選挙で勝利した後、1か月でS＆P500は5.1％、ダウ平均株価は6％、ナスダックは6.8％上昇しています。トランプ氏の要因だけで上昇しているわけではありませんが、ウォール街で金融関係者に話を聞くと、トランプ氏が掲げる政策に楽観的な意見が多い状況です。
ニューヨーク金スポット相場は続伸し、過去最高値に接近した。トランプ米大統領が多数の貿易相手国に対する相互関税の検討を政府に命じたことを受け、ドルが下落した。
そしてもう1つ、株式市場にとってのリスクとなりうるのが、トランプ氏が再三強調してきた関税の引き上げです。アメリカではインフレが徐々に落ち着いてきているとはいえ、それでも「粘着性」が見られます。1月15日に発表された最新の消費者物価指数（2024年12月）の上昇率は2.9％で、3か月連続で拡大しました。こうした局面でトランプ政権が中国やメキシコ、カナダなどに対して関税を実際に引き上げる政策をとるとインフレが再加速し、FRB＝連邦準備制度理事会は利下げをしにくくなる、つまり金利が高止まりするのではないかとの懸念がウォール街でくすぶっているのです。金利の高止まりは企業業績にはマイナス、つまり株価にとってもマイナス材料と受け止められがちです。
「7700」（「オッペンハイマー・アセット・マネジメント」）、「7007」（ウェルス・ファーゴ）、「7000」（ドイツ銀行）…。これらは2025の年末のS＆P500の株価指数の予想を示したものです。1月16日時点でS＆P500は5900台ですから、強気の予想であることが分かります。昨年末（2024年）からは1年間でおよそ20％から30％上昇するという、投資家にとっては、ありがたい年間の株価予測といえるでしょう。背景にあるのはアメリカ経済の力強さです。賃金の上昇を背景に個人消費は堅調で、金融市場では景気の減速がみられる中国やヨーロッパなどと比べ「アメリカ1強」という声も聞かれます。
ロゴフ教授「トランプ氏が掲げてきた政策を実行するのがいかに難しいか、彼がどれほど気まぐれかという現実が明らかになれば、アメリカの株価の上昇傾向が続くかは不透明だ」
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