来週のドル円相場はどうなる？2/17週のイベント予定

来週のドル円関連重要イベント

2月17日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。

2/17(月)：
【日本】10-12月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）

2/18(火)：
【アメリカ】2月ニューヨーク連銀製造業景気指数
【アメリカ】2月NAHB住宅市場指数
【アメリカ】12月対米証券投資

2/19(水)：
【日本】12月機械受注
【日本】1月貿易統計
【アメリカ】1月住宅着工件数
【アメリカ】1月建設許可件数
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨

2/20(木)：
【アメリカ】2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】1月景気先行指標総合指数

2/21(金)：
【日本】1月全国消費者物価指数（CPI）
【アメリカ】2月購買担当者景気指数（PMI、速報値）
【アメリカ】2月ミシガン大学消費者態度指数・確報値
【アメリカ】1月中古住宅販売件数

特に注目度が高いのは17日（月）の日本の10-12月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）、19日（水）の米FOMC議事要旨、21日（金）の日本の1月全国消費者物価指数（CPI）です。

17日（月）には日本の10-12月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）が発表されます。GDPはその国の経済活動の規模を示す重要指標です。17日に発表されるのは速報値であり、特に注目度が高くなる傾向があるため、相場変動に注意が必要です。

19日（水）には先月28日から29日にかけて開かれた米FOMCの議事要旨が公表されます。先月のFOMCでは市場予想通り政策金利の据え置きが決定され、パウエルFRB議長の「政策スタンスを急いで調整する必要はない」との発言などを受けてFRBは今後の利下げに慎重との見方が広がりました。政策金利据え置きの背景にどのような議論があったのか、議事要旨の内容に注目が集まります。

21日（金）には日本の1月全国消費者物価指数（CPI）が発表されます。消費者物価指数は消費者が購入する商品やサービスの価格の動きを指数化したもので、日本では全国と東京都区部の2種類が発表されます。インフレの実態を示す指標であり、金融政策を見通す上でも重要とされることから注目度の高い指標です。

今週、トランプ大統領が鉄鋼製品などへの追加関税を表明したことや米1月消費者物価指数（CPI）が予想以上の伸びとなったことでインフレ再燃が意識され、ドル円は一時大きく上昇しました。しかしその後、トランプ大統領が導入検討を指示した「相互関税」の即時発動が見送られたことで反落し、荒い動きとなりました。

ドル円の方向感が見出しにくい中、来週の重要イベントを受けて見通しがどのように変化するか注目されます。トランプ大統領が導入検討を指示した「相互関税」の即時発動は見送られたものの、導入に向けた調査の対象には日本も含まれており、今後の動きが相場に与える影響に要警戒となります。