昨年10〜12月期GDP 年率2.8%増

オーストラリアでは、実質ＧＤＰ成長率は、98年７～９月期前期比年率4.2％増の後、10～12月期同4.3％増となり、景気は拡大している。消費は、実質家計最終消費支出が７～９月期前期比1.3％増のあと1.5%増と堅調に推移している。小売売上高は１月前月比5.2％増の後、２月0.6%減となった。投資は、実質民間機械設備投資が、７～９月期前期比11.6％増の後、10～12月期同15.9％減となった。民間住宅投資は、７～９月期前期比3.9％減の後、10～12月期同1.3%減となった。住宅建設許可件数は、99年1月前月比6.0％減の後、2月同5.1％増となった。非住宅建設投資は７～９月期に4.7％増の後、10～12月期同5.0％減となった。失業率は、98年12月に7.6%の後、99年1月は7.5％、2月には7.4％と低下傾向にある。消費者物価上昇率は、10～12月前年同期比1.6％と安定している。

金融面の動向をみると、３月の短期金利(ＴＢ３か月物)は、総じて低下している。長期金利(30年物国債)は、月半ばに低下する場面があったが、月を通じては横ばいで推移している(ＴＢ３か月物利回り３月平均4.57％(２月平均4.55％)、30年物国債利回り３月平均5.58％(２月平均5.38％))。３月の株価(ダウ平均)は、総じて上昇し、下旬に一時下落したもののその後再び上昇し、月末には１万ドルを突破した(ＮＹダウ工業株30種平均の３月平均9,753.63ドル(２月平均比4.65％上昇))。マネーサプライ増加率(98年10～12月期対比年率)をみると、Ｍ２は２月7.7％増となっている。

内閣府が17日発表した2024年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.7％増、年率換算は2.8％増だった。プラス成長は3四半期連続。

本報告では、北米、西ヨーロッパ諸国、オーストラリアの指標の変化率は、特に断りのない限り四半期データは季節調整値前期比年率、月次データは同前月比である。また、中南米、中・東ヨーロッパ、ロシア、アジア諸国の指標は、前年同期(月)比である。

去年10月から12月までのGDP＝国内総生産は、年率は2.8％のプラスで、3四半期連続のプラス成長となりました。内閣府が先ほど発表した去年10月から12月期のGDP＝国内総生産は、「実質」で前の期と比べ0.7％のプラスとなりました。年率に換算すると2.8％のプラスで、3四半期連続のプラス成長です。好調なインバウンド需要や企業の設備投資などが押し上げました。ただ、GDPのおよそ6割をしめる個人消費は、物価高の影響などで0.1％のプラスにとどまり、前の期より伸びが縮小しました。また、去年1年間の成長率は0.1％のプラスで、4年連続のプラス成長となりました。

ヨーロッパの景気の現状をみると、ユーロ圏(ＥＭＵ第３段階移行11か国)では、景気拡大のテンポは鈍化している。実質ＧＤＰは、98年７～９月期前期比年率2.8％増、10～12月期同0.8％増となった。個人消費は増加しているが、固定投資の伸びが鈍化し、また輸出が減少している。また、域外経済の成長率低下に対する懸念などから、製造業におけるコンフィデンスが低下し、鉱工業生産が10～12月期には、96年１～３月期以来の前期比マイナスとなった。失業率は、景気の好調さや雇用機会創出政策もあり、低下している。物価は安定している。イギリスでは、景気は減速している。なお、欧州委員会は３月30日に春の経済見通しを発表し、99年経済成長率見通しを、ＥＵ全体では2.1％、ユーロ圏では2.2％とした(98年秋の成長率見通しは、ＥＵ2.4％、ユーロ圏2.6％)。

ドイツでは、実質ＧＤＰは、98年７～９月期前期比年率3.6％増の後、10～12月期同1.5％減となった。これまで内需を牽引してきた機械設備投資の増加基調に陰りが見え始めるとともに、輸出が国際経済情勢の悪化やマルク高等を受け同8.6％減となるなど、外需の大幅なマイナス寄与(寄与度は前期比年率△2.1％)により、成長率がマイナスとなった(ただし前年同期比では2.5％増)。景気拡大のテンポは鈍化している。消費については、政府消費は同6.6％減となったが、個人消費は、雇用情勢の改善が続いていることもあり、７～９月期同4.9％増、10～12月期同3.8％増と増加している。小売売上数量は10～12月期前期比0.5％増の後、１月前月比0.6％減となったが、消費者コンフィデンス(欧州委員会発表)は改善している。建設投資は10～12月期前期比年率7.2％減、新規建設受注数量は12月前月比4.7％減、１月前月比7.2％増となった。

フランスでは、実質ＧＤＰは、98年10～12月期前期比年率2.9％増(速報値)となった。７～９月期の実質ＧＤＰは、前回公表時の前期比年率2.1％増から1.5％増に下方修正された。個人消費、設備投資を中心とした内需主導の景気拡大が続いているが、輸出の減少により外需がマイナスに寄与するなど、景気拡大のテンポは緩やかになってきている。個人消費は、雇用情勢の改善が消費者信頼感の向上につながっていることから、増加(実質個人消費は10～12月期前期比年率2.7％増)している。設備投資は、増加しているものの外需の低迷などから経営者の景況感が悪化しているため、そのテンポは緩やかになってきている(実質法人固定投資は４～６月期前期比年率8.0％増から７～9月期は同3.2％増、10～12月期は同5.0％増)。外需は、輸出減少を受け、10～12月期には純輸出の寄与度が年率マイナス0.9％となった。