米国株へのマネー流入止まらず

一方、米国株式の中で業種をバランス良く分散させたい方はS&P500やNYダウに連動する運用を目指すインデックスファンドを選択すると良さそうです。では、パフォーマンスには大きな差が見られないS&P500とNYダウの違いをみていきましょう。

アルプスアルパイン（6770）の物流子会社であるアルプス物流（9055）に対して、米国の投資ファンド・KKRの傘下にあるロジスティードがTOBを表明しました。

市場参加者がいま最も気にしているのは、このトランプ・ラリーがどこまで続くのかという点です。ここで注目すべきは、ヘッジファンドなどバイサイドが保有する米国株先物のポジションが過去最高水準からやや減少してきたことです。これは「米国株にはまだ上昇余地がある」と見ている一方で、「大きな下落リスクへの備えも必要だと考える投資家が一定数いること」を意味します。

投資マネーが中国から流出していることに関連する象徴的な事象として、人気過熱で取引価格が基準価額を大幅に上回り、投資家に損失リスクがあるとして、上海証券取引所では1月23日まで5営業日連続で日経平均株価に連動するETFの売買が一時停止されていました。また、同様の理由から、上海証券取引所は23日午前、上場する米国株価指数連動型のETFの売買を一時停止しました。

電力設備投資関連株については、すでに前月の4月相場でもその萌芽は見られました。 その時に大きな物色テーマとしての方向性を生じさせたきっかけは、米国のマイクロソフトの日本への投資金額です。

なお、FRBは1月30～31日のFOMCを控え、1月20日から2月1日まで、FOMC参加者が金融政策に対する発言を控える「ブラックアウト期間」入りしています。このため、当面の米国の長期債市場に関しては、材料不足で大きく変動することはないと見ています。

報道によれば、米国の有力投資ファンドであるブラックストーンがインフォコムを買収する意向を早くも示しているようです。 帝人が保有するインフォコムのすべての株式を売却し、ブラックストーンがそれを取得した上でインフォコムを非公開化するというスキームです。

外国為替市場で円安が進んでいることに関しては、米国の長期金利が上昇し、日米の金利差拡大への思惑から、ドル高・円安となっています。米国の長期金利が上昇した背景には、米国の労働市場が底堅く、個人消費も堅調なため、FRBによる早期利下げ観測が後退したことがあります。