本日のNY為替市場のドル円は、1月米住宅着工件数・建設許可件数を見極めた後は、1月米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で追加利下げの時期を探る展開が予想される。
また、引き続き、トランプ米大統領による突発的な発言（ウクライナ関連、トランプ関税関連）には警戒しておきたい。
今週の米連邦準備理事会（FRB）高官の講演では、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、ボウマンFRB理事、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が1月米連邦公開市場委員会（FOMC）でのタカ派的据え置きを支持する見解、そしてハト派のウォラーFRB理事がトランプ関税による物価上昇圧力に否定的な見解が聞かれた。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の0.25％の利下げ開始時期が、9月FOMCに先送りされており、12月末の段階でのFF金利誘導目標は4.00-25％となっており、ドル円の下値を限定的にしている。
本日は、1月FOMC議事要旨で、利下げ時期や年内の利下げ回数への言及を見極めることになる。
先週の米1月生産者物価指数（PPI）の内容を受けて、米連邦準備理事会（FRB）が重視する2月28日発表の1月個人消費支出(PCE)価格指数の低下期待が高まっている。
ウォールストリート・ジャーナル紙のFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者は、1月のコアPCEは、前月比+0.27％、前年比+2.6％程度を見込んでいる、と述べていた。
一方で、オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場が示唆する日銀の利上げ時期は、これまでの7月会合から5月会合に前倒しされている。新発10年物国債の利回りは上昇基調を辿っており、ドル円の上値を抑える要因となっている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、152.87円（日足一目均衡表・転換線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、150.93円（2/7安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY為替見通し1月米住宅着工件数 建設許可件数や1月FOMC議事要旨に要注目か
18日12:33 オーストラリア準備銀行(RBA)声明 「引き続き、データとリスク評価の変化に基づいて決定」 「インフレを目標に戻す決意を固めており、その結果を達成するために必要なことを行う」 「政策の引き締めを若干緩和することで、見通しに対して慎重な姿勢を示している」 「インフレを持続的に目標に戻すことが最優先事項」 「今回の利下げ後も引き締め的な状態が続く」 「ディスインフレーションが以前の予想よりもやや速く進んでいる兆候」 「両方向にリスクが存在」 「長期的なインフレ期待はインフレ目標と一致」 「基礎インフレ率は、インフレ圧力の緩和が予想よりも若干早いペースで進んでいることを示唆」 「インフレ率が目標レンジ2-3％の中間値に向けて持続的に推移していると確信を深める」 「インフレの上振れリスクは残る」 「さらなる政策緩和の見通しについては慎重な姿勢を維持」
18日13:35 ブロック豪準備銀行（RBA）総裁 「インフレに対する勝利宣言はまだできない」 「高金利が想定通り機能していることは明らか」 「雇用市場の強さに驚いている」 「市場が示唆する追加利下げは保証されていない」 「利下げは難しい判断だった」 「市場の金利見通しが実現するかどうかはデータ次第」 「さらなるインフレに関する証拠を待っている」
本日の東京時間でドル円では、宮城県で行われる金融経済懇談会に出席する高田日銀審議委員の発言内容に動意づけられるか。高田審議委員はタカ派スタンスが目立ち、昨年の政策金利引き上げ後も「緩和的な金融環境はなお継続している」「経済物価の見通し実現なら緩和度合い調整が基本姿勢」と更なる利上げを促す発言をしていた。
・2023年11月に仮想化ソフトウェアのVMウェア買収を完了して、2024年10月期の売上高構成比は半導体が約60％、インフラ・ソフトウェアが約40％になる見込みです。半導体はスマホ向けが低迷している一方、AI関連需要によりデータセンターでの通信向けが伸びる見込みで、半導体売上に占めるAI関連構成比は35％に高まる見通しです。
コメント