3月電気料金 大手10社値上がりへ

物価高が続く中での電気料金の値上げは、国民にさらなる負担を強いるものだ。値上げをする電力大手各社は、利用者の理解を得る努力を尽くさねばならない。

大手ガス4社も同日、原料価格に基づく3月検針分のガス代を発表した。LNG価格の上昇で全社が値上げとなり、平均的な使用量で33~43円高くなる。

そのため、大手電力会社と新電力会社の燃料費調整単価に差はありません。

経済産業省は、電力大手１０社のうち、東京電力や東北電力、北海道電力など７社が申請していた家庭向け電気料金の値上げを認可した。６月分から、使用量が平均的な家庭で１４～４２％上がる。

昨年１２月、電力大手がライバルの新電力の顧客情報を不正に閲覧していたことが発覚した。今年３月には、関西電力など４社が、企業向け電力販売を巡るカルテルで独占禁止法違反と認定された。

工場やマンション、デパートなど高圧・特別高圧を受給している法人向け契約では、場合によっては30%近く電力コストを削減することも可能となり、各地域の大手電力会社から単価の安い電気を提供する新電力への切り替えが進んでいます。

なお、他の大手電力会社・新電力にそういったプランは存在しません。太陽光や風力発電を中心とした再エネ比率の高い電力を供給する電気小売業者も参入しているものの、燃料費調整額を0円にする法人向け電気料金プランを提供するには至っておりません。

東京電力EPが法人向けに提供する100％水力発電の電気料金プラン「アクアプレミアム」（2017年3月）は、国内で初めて揚水発電・FIT電気を除く100％水力発電プランとなりました。CO2排出量ゼロの付加価値分が電気料金に加算されるため、電力コストの削減よりも環境負荷の軽減を目的に導入されるプランです。

大手電力１０社は２４日、４月の電気料金を発表した。火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭などの輸入価格が上昇したため、３月と比べ全社が値上げする。大手都市ガス４社もガス料金を引き上げる。電力、ガス全社が値上げするのは３カ月連続。

一方、原子力発電所の再稼働が進む関電と九州電力は今回、値上げを申請しなかった。輸入燃料の高騰による電気料金の上昇に歯止めをかけるには、他の電力大手も、安全対策を徹底した上で原発を再稼働させることが重要だ。

政府は暖房の使用が増える2月請求分から3カ月間電気・ガス代を支援しており、2〜3月分は1キロワット時あたり2.5円安くなる。4月分は支援額が同1.3円に減り、300円ほどの値上げ要因となる。

値上げを実施した大手電力会社は、北海道電力・東北電力・東京電力エナジーパートナー・北陸電力・中国電力・四国電力・沖縄電力の7社です。

大手電力10社は30日、3月請求分（2月使用分）の家庭向け電気代を発表した。政府による補助が続いているものの、発電に使う液化天然ガス（LNG）や石炭の価格上昇で、東京電力ホールディングス(HD)や中部電力など8社が値上げとなる。九州電力は離島の電気代を維持するための制度が影響して前月からわずかに下がる。関西電力は同額となる。