親元で暮らす 氷河期世代のリスク

一体、この数字はどれぐらいのインパクトを示すものなのだろうか。そこで、就職氷河期世代よりも上の世代である、新人類（後期）、バブル世代との比較からみてみる。前述の団塊ジュニア世代の試算値は2015年時点、すなわち41〜44歳時にあたるため、上の世代が同様の年齢時に生活不安定者がそれぞれどの程度いるかを試算した。

2025年2月15日に放送された「情報7daysニュースキャスター」で氷河期世代の特集が話題になっています。同じタイミングで、日本経済新聞の「持ち家なき氷河期世代 賃貸負担重く、老後に困窮リスク」という記事が話題を集めていますので、全体像を分かりやすく解説します。

就職氷河期世代が直面している主な問題点を解説する。

また超高齢化社会を迎えている日本では、40代でも貴重な労働源であり、仕事さえ選ばなければ働き口はあるかもしれません。そう考えると節約生活をして、個人での資産形成「積立投資、インデックス投資」が40代就職氷河期世代の生存戦略となります。

現在の日本では長時間労働の削減が大きな社会目標になっているが、氷河期世代が20代だった頃は、サービス残業とよばれた割増賃金が払われない違法な長時間労働も当たり前だった。過酷な職場でも今さえ我慢すれば将来は高い収入が得られると信じて働いてきたのだ。しかし、現在の低い賃金に据え置かれた状況は、氷河期世代の淡い願いが幻想にすぎなかったことを語っている。

この背景には、就職氷河期における厳しい雇用環境が影響しています。当時、多くの大企業が新規採用を抑制したため、希望する職種や企業に就職できなかった方が多く、結果として中小企業や非正規雇用でのキャリアをスタートせざるを得なかったケースが多々ありました。

では、実際に試算結果をみてみよう。就職氷河期世代の年長者である団塊ジュニア世代における生活不安定者は、2015年時点で、男性が13.5万人、女性が19.9万人、男女合わせて33.4万人にのぼると試算される。

このような状況を踏まえ、政府や自治体は就職氷河期世代への支援策を講じています。

しかし氷河期世代でも、正社員としてそれなりの給料がもらえるなら、まだマシかもしれない。図2は、氷河期世代の男性の2002年の就業状態が、2015年にどのように変化したかを示したものだ。2002年には、不況で卒業後も非正社員で働いていた男性が18％程度いたが、そのうち約3人に1人は、2015年でも正社員になっていない。30代や40代で正社員になれなかった男性が、結婚し、子どもを持つことは、現在も日本では難しい。だから少子化にも歯止めがかからない。

1990年代後半から2000年代前半の、日本経済が失われた10年と呼ばれた深刻な不況期に学校を卒業し、働くことに困難を極めた若者たちは「就職氷河期世代」と呼ばれた。就職氷河期世代も、今や30代後半から40代半ばの年齢に差しかかる。そして彼らは、現在もきわめて深刻な状況に置かれ続けている。

就職氷河期世代の約3分の1が非正規雇用であり、貯蓄がない方も多いとされています。日本FP協会が2023年に実施した調査によれば、38歳から46歳の働く男女1,000人を対象とした結果、世帯の貯蓄・投資総額が「貯蓄・投資はしていない」と回答した割合は15.0%、「50万円未満」が15.8%であり、300万円未満の層が全体の約50%を占めています。

就職氷河期世代（現在の40代から50代）は、非正規雇用や低収入の影響で持ち家を持たない方が多く、老後に賃貸住宅の家賃負担が重くのしかかる可能性が指摘されています。

氷河期世代では最初の就職がうまくいかなかったため、転職を経験している割合も高い。そのため、会社の勤続年数も短い。日本では勤続年数に応じて給与が上がるシステムが残っている以上、当然彼らの賃金は低くなる。バブル世代の多くは給与の高い大企業に入れたが、氷河期世代では中小企業で働いている場合も珍しくない。転職せず会社にとどまっても、バブル世代の大量の先輩社員がいて、管理職への昇進はままならない。複合的な理由が積み重なり、氷河期世代の収入は増えない構造が作り上げられている。

政府も中高年化しつつある氷河期世代の問題を放置しているわけではない。昨年は氷河期世代を含む中高年を正社員として採用した企業に助成金を支払う制度を始めた。今年は15～39歳のニートの就職支援のために設けられた「地域若者サポートステーション」の一部で、支援対象に40～44歳を加える取り組みを行う予定になっている。

それが08年を境に実質賃金は50万円台を割り込み、その後も大きく減少していく。10年代半ばになると、40代前半の多くを占めるのが、就職氷河期世代だ。彼らの平均賃金は45万円（約4200ドル）を下回る。バブル世代に比べると5万円以上も少ない。子どもを養ったり自動車や住宅を購入したりと、本来なら消費意欲が最も旺盛なはずの年代にお金が回っていない。氷河期世代には1971～74年生の第二次ベビーブームも含まれており、経済全体に与えるインパクトも大きい。デフレ脱却も進むわけがない。