株式会社外為どっとコムの完全子会社である株式会社外為どっとコム総合研究所（以下、「外為どっとコム総研」、本社：東京都港区、代表取締役社長：竹内 淳）は、個人投資家の外為投資に役立つ外国為替情報の調査・研究を行なっております。今回、FX投資家の実態を調査しましたので、お知らせします。
FX個人投資家、好回転！ ただ、今後の収益確保は厳しいかも？ 【外為どっとコム総研FX投資家調査2025年1月】
一般社団法人金融先物取引業協会 FX投資家動向まとめ
USD/JPY（米ドル/円）、取引金額は23.2％増加
金融先物取引業協会が2月17日に公表した資料によると、2025年1月の店頭FXにおける取引金額は1292兆円と、昨年12月の1047兆円から約23.4％増加した。主要通貨であるUSD/JPY（米ドル/円）の取引量は約23.2％増加したほか、GBP/JPY（ポンド/円）の取引量が約61.0％増加したことが要因。また、月末時点の未決済ポジション合計は約8.4兆円と前月から4.6％増加した。
取引金額上位の5通貨ペアは、USD/JPY（米ドル/円）・GBP/JPY（ポンド/円）・EUR/JPY（ユーロ/円）・AUD/JPY（豪ドル/円）・EUR/USD（ユーロ/米ドル）の順。4位へ後退していたGBP/JPY（ポンド/円）が2位へ浮上した。
図１.取引金額とポジション計
（出所）金融先物取引業協会の「店頭FX月次速報」をもとに、当社が作成
左軸-取引金額、右軸-ポジション計
グラフ中のデータ単位は百万円
株式会社外為どっとコムFX投資家動向2025年1月
個人投資家、4カ月連続で収益確保
FX口座数が59万件近い株式会社外為どっとコム協力の下、2025年1月のFX投資家動向を調査した。
【調査概要】
調査対象：株式会社外為どっとコムのFXサービス「外貨ネクストネオ」利用者（約59万口座）
調査機関：株式会社外為どっとコム総合研究所
調査対象：調査期間中にFXサービス「外貨ネクストネオ」の新規口座開設およびFX取引をした顧客
調査期間：2025年1月2日7:00 ～ 2025年2月1日7:00
調査方法：対象期間中の取引データより抽出
（特定の個人を識別できないよう個人情報を匿名化した上で行っております。）
FX取引における実現損益
FX取引における実現損益でプラスは59.4％、マイナスは40.5％（残りはプラスマイナスがゼロ）と、4カ月連続でプラス収支となった。プラスの割合は1.3％ポイント上昇した。
図２.取引参加者の損益
通貨ペア別取引者数
通貨ペア別取引者数のトップ10は、USD/JPY（米ドル/円）・TRY/JPY（トルコリラ/円）・GBP/JPY（ポンド/円）・AUD/JPY（豪ドル/円）・EUR/JPY（ユーロ/円）・EUR/USD（ユーロ/米ドル）・MXN/JPY（メキシコペソ/円）・ZAR/JPY （南アフリカランド/円）・NZD/JPY（NZドル/円）・GBP/USD（ポンド/米ドル）の順。
保証金※の低さやスワップポイントの受取額が大きいことが個人投資家の興味を引き、TRY/JPY（トルコリラ/円）を取引する割合が伸びている。各通貨ペアの10Lotあたりの保証金に対する日々の受け取りスワップポイントの割合は、TRY/JPY（トルコリラ/円）が約1.96％、MXN/JPY（メキシコペソ/円）が約0.51％、ZAR/JPY （南アフリカランド/円）は約0.43％となっている（2月17日現在）。
※2月17日現在で、MXN/JPY（メキシコペソ/円）、ZAR/JPY （南アフリカランド/円）の1Lotあたりの保証金が400円に対して、TRY/JPY（トルコリラ/円）は200円。
※現在の取引保証金額はコチラで参照いただけます。
図３.通貨ペア別取引者数
平均取引数量
FX投資家の1注文あたりの平均取引数量は4.7万通貨（47Lot）へ増加。収支の改善に連動して取引量も上昇するなど、個人投資家は回転を利かせながら取引をしている模様。
USD/JPY（米ドル/円）は、1Lotあたり6,300円の必要保証金（2/17時点、法人口座除く）がかかるため、１注文あたりの必要保証金額は約29万6,100円となる。TRY/JPY（トルコリラ/円）は、1Lotあたり200円の必要保証金（2/17時点、法人口座除く）がかかるため、１注文あたりの必要保証金額は9,400円となる。
※現在の取引保証金額はコチラで参照いただけます。
図４.平均取引数量
口座の開設期間
取引をしたFX投資家の口座開設後の期間は、平均114カ月（9年6カ月）と、前月から小幅に縮小。足許では、114カ月程度で横ばいが続いている。
図５.口座開設期間
FX投資の年齢分布
FX投資家の年代別では50代と40代が30.2％でトップ。その後は60代の14.3％、30代の13.3％と続いた。シニア・ミドル世代が取引のメイン層であることに変わりはない。
図６.取引参加者の年齢構成
FX口座開設者動向
新規にFX口座を開設した投資家は、30代が26.4％でトップとなった。その後は、40代が26.2％、20代が19.8％、50代が18.3％と続いた。
図７.口座開設者の年齢構成
まとめ
2025年1月の為替市場は、途中から流れが反転した。序盤は米国の底堅い雇用データを受けて、米国の利下げ見通し後退からUSD（米ドル）高が進行したが、インフレ抑制が示唆された米インフレ指標を受けると、USD（米ドル）高が一服。さらには、1月日銀会合での追加利上げ観測が急速に持ち直す中、米金利低下に伴う株高がUSD（米ドル）を圧迫したことも加わり、USD/JPY（米ドル/円）は153.712円までJPY（円）が強含んだ。ただ、トランプ米大統領の関税策を巡る不透明感が引き続き意識されたため、全体的には各通貨の方向性は今一つ定まらなかった。
こうした中、個人投資家は取引機会を逃さずに回転を利かせながら、短期で収益を確保した様子が窺えた。もっとも、足許ではUSD/JPY（米ドル/円）が下げ幅を広げる中で、ロングポジションが積み上がっているほか、反発期待から買い拾ったTRY/JPY（トルコリラ/円）も底割れが懸念される状況のため、このままのレベルでUSD/JPY（米ドル/円）やTRY/JPY（トルコリラ/円）が推移するようなら、今後、収益確保が厳しくなる可能性はある。
※過去の調査結果は、マネ育ch( https://www.gaitame.com/media/ )よりご参照ください。
「投資家調査」カテゴリー
https://www.gaitame.com/media/archive/category/FX%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6%E8%AA%BF%E6%9F%BB
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中国・上海生まれ。1992 年に所持金5,000 円で来日し、日本語学校を経て日本大学経済学部に入学。生活費と学費をアルバイトでまかないながら在学中より株式投資を開始。大学卒業後、中国情報専門紙の株式担当記者を経て黎明期のFX 業界へ。香港や米国の金融機関で研修を重ね、トレーダーとしての経験を積み、アナリストとして頭角を現す。GCA エフエックスバンク マネージングディレクター、イーストヒルジャパン チーフアナリストなど要職を経て独立。現在は陳アソシエイツ代表／アナリストとして活躍している。最新刊は『FX 投資のすべてがマンガでわかる！』、『勤勉で勉強家の日本人がFX で勝てない理由』（ダイヤモンド社）、その他、『GMMA の真実』、『二刀流FX』、『CFD トレーディングの真実』『FX トレーディングの真実』（以上、扶桑社）、『FX プライスアクション成功の真実』（実業之日本社）、『着物トレーダーを卒業せよ 陳満咲杜の為替の真実』（青月社）などの著書多数。日本テクニカルアナリスト協会検定会員。
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旧東京銀行（現、三菱UFJ銀行）在勤時に若林栄四の下で罫線分析を研究、習熟する。同行でカスタマー・ディーラーとして活躍後、1989年より在日外銀で外国為替ストラテジスト、為替資金部長等を歴任。現在は罫線分析を基にした為替相場予測レポートを配信中。ストックボイスTVに出演の他、ブログ『川合美智子の為替相場と楽しく付き合う方法』やFX羅針盤（カカクコム社）にFXチャート分析コメントを掲載中。著書：「FXプロの定石」（日本実業出版社/2013年2月）、「世界一やさしい図解FXの教科書」（ビジネス社/2014年7月）など。
指名受注率は全体の売上高に占める指名受注の売上高の割合を示していますが、これが下がるということは、コンペによって獲得した案件が増えていると、ご理解いただければと思います。
申込から1週間を目途にお申込み時にご入力いただいたご住所に教科書・書籍をお届けします。
ただし、「GLM100」での1つの目安であり、ストックオプションのトリガーにもなっている時価総額1,000億円を超え、次の「GLM200」、さらにその先で、事業拡大に伴うM&A等を検討する際には、エクイティによる資金調達も考えられます。
博展では、プランニング、施工、Webサイト制作、そして運営までを担当しました。このプロジェクトを通して、我々のサステナブル領域に対する知見の深さや、大規模イベントの実行力を高く評価していただきました。
資金運用の際、投資先の対象を「集中」させるのではなく、「分散」させることが重要だといわれています。「24時間取引できる」「手元資金の25倍まで取引できる」等、FXの特徴を理解し、分散投資先の一つとして、FXを活用しましょう。
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繰り返しになりますが、当社は、業績をしっかりコントロールし、事業を大きくすることだけでなく、IRもしっかりと行い、投資家の方々に応援していただかなければなりません。今の当社は、プライム市場上場維持のための流通時価総額が足りていない部分もあるため、ここをしっかりクリアしたいという思いもあり、さまざまな施策を決定しました。今後もさまざまな施策を検討し、積極的にIRを行いたいと考えています。
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