ドル円相場2/17週振り返り日銀利上げ観測で円買い加速

ドル円日銀利上げ観測で円買い加速
ドル円相場2 17週振り返り日銀利上げ観測で円買い加速

ドル円日銀利上げ観測で円買い加速

今週初めのドル円は米国市場が祝日で休場となる中、152円台前半でスタートしました。

先週末、米1月小売売上高が予想を大きく下回る結果となったことでドル売りが進み、週明けの17日（月）には日本の10-12月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）が予想を上回ったことで円買いも強まって、ドル円は151円台前半へと下落しました。

その後米長期金利の上昇を背景に152円台を回復しましたが、19日（水）に日銀の高田審議委員が講演で「今後さらなる利上げが必要」との考えを示したことで早期追加利上げ観測が強まり、欧米株の軟調な動きも背景に再び151円台前半へと下落しました。

20日（木）にはさらに円買いが活発化し、米指標で弱い結果が相次いだこともドル売りを誘って、ドル円は149円台前半まで続落しました。

21日（金）午前には一転してドルの買い戻しが強まり、植田日銀総裁の「引き続き緩和的な金融環境が維持される」との発言も伝わって150円台へと反発しました。

今週のドル円は日銀の早期追加利上げ観測を背景に下落する展開となりました。日本の指標の強い結果や日銀の高田審議委員の発言を受けて日銀の追加利上げが意識されましたが、植田総裁の発言を受けて早期追加利上げ観測が後退する場面もあり、金融政策の見通しの変化に振らされる神経質な動きとなりました。

来週は米1月個人消費支出（PCE）などの重要イベントが予定されています。今後どこまで円高が進むか警戒される一方で割安感からドルを買い戻す動きが強まる展開も予想され、来週のイベントを受けてどのような方向感が出るか注目されます。

[紹介元] 外為どっとコムマネ育チャンネルドル円相場2/17週振り返り日銀利上げ観測で円買い加速

ドル円相場2 17週振り返り日銀利上げ観測で円買い加速

また、日銀については7月にイールドカーブ・コントロール（YCC）の許容変動幅再拡大と緩和の枠組み維持を予想しており、日本の10年国債利回りの年末着地水準は0.70%程度とみています。日米10年国債利回り格差が現状よりも縮小することで、ドル円の年末着地は133円程度と考えていますが、2011年以降の長期的な動きを踏まえれば、これでも十分ドル高・円安の水準といえます。

以上の観点から、引き続きドル円が2022年秋のようなドル円上昇トレンドに入るとは想定していない。28日の日銀金融政策決定会合で大きな変更がなかったとしても、ドル円の上値は引き続き限られよう。また、今週は27日には米1～3月期実質GDP速報値、28日には米3月PCE価格指数など重要指標の発表を予定する。さらに翌週は5月2～3日にFOMC、7日に米3月雇用統計を控え、ドル円は上下に振れやすくなりそうだ。ドル円の上値の目途はボリンジャー・バンドの2σの水準がある135.20円、下値は一目均衡表の基準線がある132.40円と見込む。

ユーロドルは小動き。17時時点では1.0431ドルと15時時点（1.0427ドル）と比べて0.0004ドル程度のユーロ高水準だった。1.0430ドル前後での小動き。欧州勢の参入後も円絡みの取引が中心となり、相場は方向感を欠いた。

チャート：ドル円の日足、20日移動平均線は黄色線、ボリンジャー・バンドの±2σは紫の枠。

中国の米ドル離れは、米国債保有高の首位を2019年10月に日本に譲ってからずっと囁かれてきましたたが、ロシアによるウクライナ侵攻によって一段と加速し始めた感があります。1月時点での米国債保有高は8,550億ドルと、前月比では過去15カ月間で14回取り崩してきました。海外勢による米国債保有高のシェアでは13.2％と、2012年の25％の半分近くへ落ち込んでいます。

ユーロ円もじり安。17時時点では156.65円と15時時点（156.84円）と比べて19銭程度のユーロ安水準だった。ドル円の下落につれて円買い・ユーロ売りが進み、一時156.32円まで下押しした。

パランティア・テクノロジーズは、軍事分野で重要な役割を果たす企業として知られています。データ分析とAIを通じて、軍の効率性と意思決定能力を大幅に向上させる技術を持つ企業で、2024年12月、米陸軍と4年間で約6億1890万ドルの契約を締結し、陸軍データプラットフォーム(ADP)を支援することで注目が高まりました。また、PLTRの取締役であるピーター・ティールはトランプ支持ですが、今政権では彼の息のかかった人材がトランプ政権の要職についています。PLTRはトランプ銘柄と言ってもいいかと思います。ケヴィン・ハリントン: 国家安全保障会議(NSC)の上級スタッフマーク・ウールウェイ: 政権移行チームで財務省人事を担当マイケル・クラツィオス: トランプ政権のCTOなど先週までの猛烈な上昇を見せていましたが、ご覧の急落となっています。

ドル円下落が止まりません。

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その後は、政府・日銀によるドル売り・円買い介入や、米国のインフレの落ち着き、FRBによる利上げ幅縮小などを受け、ドル円は2023年1月16日に127円20銭台までドル安・円高が進みました。なお、足元のドル円は、140円前後までドル高・円安方向に戻っていますが、これは市場で日銀による早期緩和修正観測が後退したことや、年内の米追加利上げの思惑がくすぶっていることなどが主因と思われます。

週明け11日は、大統領選でのトランプ氏の勝利を受けたドル高観測や、10月の中国新規人民元建て融資が市場予想を下回ったことを受けて、銅は続落した。

〇日本と中国の経済指標⇒本邦3月全国消費者物価指数は市場予想通りにとどまり、インフレには落ち着きが見られ、日銀が緩和修正を急ぐ必要性が低下した。中国1～3月GDPや3月小売売上高は市場予想を上回ったが、ゼロ・コロナ政策の反動との見方もくすぶる。

では、米ドルが基軸通貨から転落する日が近いかというと、現時点で微妙と言わざるを得ません。確かに、国際決済銀行（BIS）によれば、人民元の取引高は2022年に前回調査時点の2019年の8位から5位へ急上昇し、そのシェアも2.2％→3.5％へ上昇しました。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた制裁懸念からエマージング国を中心に人民元建てへシフトしたといっても、米国の44.2％に挑むには未だ遠い状況。また、インドの台頭も見逃せません。

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