月12万円の電気代 高騰に家庭悲鳴

総務省統計局の家計調査によると、2023年の6人家族以上の電気代平均額は、1カ月18,941円でした。年間に換算すると227,292円です。

3人家族の場合は、電気代が月12,811円を超えると平均より高いです。3人家族で月2～3万円電気代がかかっていると高すぎる可能性があります。原因を見直してみましょう。と言えるでしょう。

その理由は、電気料金の値上がりです。近年、電気を作るための燃料の価格高騰が続き、電気料金の改定を余儀なくされる電力会社も少なくありません。電気代の高騰は家庭や企業にとって大きな打撃です。そこで、国は軽減対策として「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を開始しました。この事業により、2024年4月までは電気代に含まれる燃料費調整額が割引されています。ただし、2024年5月以降は激変緩和の幅が縮小される予定なので、電気代が再び高くなる可能性があります。

一方、家庭における電気代の値上げ幅は、各電力会社により地域差が生じているのが現状です。例えば関西電力は原子力発電の割合が多く、2023年６月の規制料金の値上げも行っていません。一方、東電の規制料金の値上げに伴い、首都圏の電気代は関西に比べて７割も高くなったというデータが出ています。2023年５月には、熱中症患者が前年の1.8倍になったというニュースが報道されました。搬送された熱中症患者のうち、約３割が自宅で発症しており、電気代の節約のためにエアコンの利用を控えたとみられています。これを受け、消防庁は「命を守るために適切に（エアコンを）使って」と呼びかけました。電気代の高騰が直接の原因ではないにしろ、家計への圧迫がさまざまな影響を与えているのは確かなようです。

2人暮らしの場合は、電気代が月10,940円を超えると平均より高いです。2人暮らしで月2～3万円電気代がかかっていると高すぎる可能性があります。原因を見直してみましょう。

「電力量料金」は、電力の使用量に合わせて変化する料金です。電気を多く使えば使うほど、請求される金額も多くなります。電力量料金は「電力量料金単価×使用電力量」から「燃料費調整額」を足し引きして求めることができます。「燃料費調整額」は、火力発電などで必要な「LNG（液化天然ガス）」「原油」「石炭」などの燃料価格の変動により算出されます。燃料価格が高騰した際には燃料費調整額として料金が上乗せされますが、燃料の市場価格が落ち着いている時には、値引きされることもあります。

総務省統計局の家計調査によると、2022年の4人家族の電気代平均額は、1カ月13,532円でした。年間に換算すると162,384円です。

以前は、地域ごとに利用できる電力会社が決まっていましたが、2016年4月1日以降は、電気の利用者が電力会社を自由に選べます。新たに参入した「新電力」のほとんどは、大手電力よりも料金が安く設定されているケースが多く、電気以外のサービスとの「セット割」も充実しています。ライフスタイルに合ったプランが見つかれば、無理な節電をしなくても、電気代を下げられる可能性があるでしょう。

1人暮らしの場合は、電気代が月6,726円を超えると平均より高いです。1人暮らしで月1万円以上電気代がかかっていると高すぎる可能性があります。原因を見直してみましょう。

円安とは、円の他通貨に対する相対的価値（円1単位で交換できる他通貨の単位数）が相対的に少ない状態を指します。2022年３月より、アメリカ政府が金融緩和政策から金融の引き締めに転換したことにより、投資家の間で「ドル買い」が進みました。そのため、相対的に円の価値が下がる「円安」が加速したとみられています。2023年10月には１ドル151円台に到達するなど、記録的な円安のために海外からの燃料購入費が高騰したのです。

電力自由化に伴い、登場したのが「市場連動型プラン」と呼ばれる料金プランです。これは、日本卸電力取引所（JEPX）が取引する価格に応じ、電気料金が決まります。新たに参入したばかりの新電力会社は大規模な発電設備を持たないため、JEPXを通して電力を購入し、消費者に販売しているのです。JEPXの取引価格は、電気の需要などによって30分ごとに変化します。つまり、電力需要が低い時間帯に電気を使うケースでは、電気料金が安くなるというメリットがあるのです。太陽光パネルと蓄電池を設置している家庭など、電力需要のピークをずらすことができる消費者にとっても、メリットの多いプランでもあります。しかし、市場連動型プランは市場の電力価格に応じて電気代が変わるため、急激に価格が高騰すると即座に影響を受けてしまいます。大手電力会社の「規制料金プラン」は、経済産業省などへ値上げやサービス内容の変更を申請し、認可される必要があります。翌月からすぐの値上げなど、急激な価格変更の影響を受けにくいというメリットがあります。電気代節約を考えていたり、引越し手続きなどで電力会社の変更を検討していたりする場合、まずはこれらのプランのメリット・デメリットを知っておくことが大切です。

世界的な燃料価格の高騰を受け、国は国民生活や事業活動を守るため、電気代やガス料金の激変緩和措置を行っています。最初は2023年１月使用分（２月請求分）から、８月使用分（９月請求分）が対象でしたが、2024年５月使用分（６月請求分）まで延長が決定しています。この制度は、低圧電力であれば１kWhあたり７円を国が補助するという制度で、電気代の大幅な値上げの影響を留める、いわば補助金の役割を果たしています。しかし2023年10月以降は補助額が半減したため、「急に電気代が高くなった」と感じていた人も多いようです。2024年１月～５月使用分までの制度継続が決まっているものの、それ以降は未定となっています。こうした背景から、「2024年６月使用分からは再び電気代が高くなる」とも言われているのです。

もっとも大きな要因として挙げられているのが、世界的な化石燃料「LNG（液化天然ガス）」、「原油」、「石炭」などの価格の高騰です。

2011年３月に発生した東日本大震災以降、日本国内での原子力による発電量は激減し、火力発電の割合が上昇していました。現在では全体の約70％を火力発電が占めており、そのうちの約半分が天然ガスによる発電です。東京電力は、こうした電源構成を価格競争力や価格の安定性を加味して柔軟に変化させてきましたが、依然として天然ガスによる発電が多いのは変わりません。火力発電への依存度の高さにより、日本は燃料の価格高騰のあおりを受けていると言えるでしょう。

総務省統計局の家計調査によると、2023年の5人家族の電気代平均額は、1カ月14,373円でした。年間に換算すると172,476円です。