超富裕層と資産家｜目指すべき2つのタイプ

実は、超富裕層ほどローンの利用率は高いと言われています。徹底したリスク管理と効率的な運用が、超富裕層たるゆえんなのかもしれません。

2019年のNRIによる調査では、純金融資産5億円以上を保有する超富裕層はわずか9.0万世帯（全体比0.17％）となっています。これはつまり、約560～580人に1人の割合で富裕層が存在することになります。 日本で資産10億円以上を保有する人の明確な数値は公になっていませんが、純金融資産10億円以上となると、ここからさらに減少する見込みです。

2017年による同調査では2位だった日本ですが、2019年には中国に抜かれ3位に、2022年にはドイツに抜かれ4位の位置づけとなりました。変わらず1位のアメリカは超富裕層の人口数において2位と大差をつけていますが、人口数あたりの割合では香港、スイスの方が上回っています。 1位のアメリカや2位の中国と比較して人口数の少ない日本において1万6,585人もの富裕層が存在することは、非常に高い割合と言えるでしょう。

現在日本には5種類の純金融資産の階層があり、いちばん上は超富裕層という「超のつくお金持ち」、いちばん下は、マス層という「普通の人たち」がいます。この間に、3種類のお金持ちが存在し、全部で5種類の資産の階層があります。

資産が5億円ある場合、「攻め」と「守り」の資産運用ができます。攻めの資産運用とは資産を増やすこと、そして守りの資産運用とは、将来に備えることが目的です。5億円の資産があれば、ヘッジファンドや投資信託といった、富裕層限定の資産運用もできるでしょう。 ここでは、5億円の原資を持つ超富裕層の資産運用の考え方を押さえていきましょう。

超富裕層は、純金融資産保有額が5億円以上ある方のことです。かなり数は少なく、日本人全体の0.2％しかいません。超富裕層の方は、一代で大きな財を成した方や、ファミリービジネスとして大きな企業を複数持っている方など、その背景はさまざまです。

金融商品のなかには、ある程度まとまった額が必要になる超富裕層向けの商品もあります。たとえば、ヘッジファンドや外国籍投資信託、私募投資信託といったものが挙げられます。

一代で財を成した方で超富裕層に入る方には、日本ではユニクロの柳井正氏や、楽天の三木谷浩二氏などがいます。ファミリービジネスをしている超富裕層には、ブリジストンタイヤの創業者である石橋家、トヨタ自動車の豊田家、森ビルの創業者一族の森家などがあげられます。