金(ゴールド)、高値圏を維持。金ＥＴＦの保有量が急増中との報道（XAU/USD 市況と分析）2025/2/24

本記事では、トランプ政権の政策が金相場にどのような影響を与えるのかを、政策面・地政学リスク・経済環境の視点から整理しました。今後の動向についても、各政策の変化や国際情勢の動向に応じた柔軟な対応が極めて重要であると言えそうです。

関税による輸入価格の上昇は、企業の操業コストの押し上げを通じ、商品価格の上昇として国民へ転嫁されるため、結果的にインフレ圧力を高めます。このため、投資家がインフレヘッジとして金を購入するケースが増えています。 金は歴史的に、貨幣の価値が下落する局面では「安全資産」として投資家に支持され、インフレが進行すると金への需要が増加します。

27日は、前日にFDIC（米預金保険公社）が破綻したSVBについて、米地銀のファースト・シチズンズ銀行が一括買収で合意したと発表し、金融システム不安がいったん後退した。

暗号資産への政策支援が進む中、特に若年層やテクノロジーに敏感な投資家層が暗号資産に資金をシフトする可能性があるため、暗号資産が準備金として取り入れられるならば、短期的には金相場の弱材料になる可能性があります。ただ、暗号資産への統制が進むと、国家の負債ではないアナログな取引手段の存在が望まれた際に、最後の通貨として金塊が用いられる可能性が高いと考えられています。さらに、インフレヘッジや安全資産としての役割を維持するため、中長期的には、通貨価値を保存する代替資産としての需要に支えられ、デジタル資産と共存することになると予想されます。

中銀による金購入はリーマン・ショック後の2010年ごろから目立ち始め、以来10年以上にわたって増加傾向にあります。なかでも特に注目したいのが新興国中銀の動きです。もともと新興国は、米ドルに偏りすぎた外貨準備資産の保全を図る目的で金購入を進めてきました。そこへ今回は、世界の対立構造の深まりという新たな事情が加わった格好です。

ここまで、「金（ゴールド）価格、今後どうなると思いますか？」というテーマで行った各種質問の回答結果をまとめました。今後もさまざまなテーマを用意し、個人投資家の皆さまのお考えを伝えていきます。

円や米ドルといった通貨が供給量の増加とともに価値を低下させる中でも、金がその輝きを保ち続けた理由の１つが、資源としての希少性です。 これまでに採掘された金はオリンピックプール約3.9杯分と言われ、推定埋蔵量にも限りがあります。 債券や株式などと違って利息収入などを生み出さない金ですが、銀や銅といった同じ貴金属と比べても高いその希少性は、金の価値を決定する上で重要な要素になっています。

国際金価格が史上最高値を更新したとの記事もフィナンシャルタイムズやロイターに出ている。現物価格ベースでは更新だが、ＮＹ先物価格（最も取引の多いアクティブマンス）ベースでは未だ更新されていない。いずれにせよ、歴史的最高値圏にあることが重要で更新したか否かは報道機関による。

目覚しい発展を遂げてきた人類の原動力の一つが「貨幣」という概念、つまり、通貨の存在でした。かつては物々交換で成り立っていた経済活動は、貝や石といった物品貨幣を経て、中央銀行が発行する通貨へと発展してきました。 製造コスト自体は100円にも満たないと言われる10,000円札に10,000円の価値がある背景には、それを発行する中央銀行に対する私たちの信用があります。円や米ドルを発行している中央銀行に対する信用によって価値が支えてられている通貨ですが、19世紀から20世紀中頃にかけては「金（ゴールド）」がその価値を裏付ける資産として活用されていました。 コインなどの形でも日々の交換手段として使われ、長年にわたり人々を魅了してきた金は、「世界共通の通貨」とも言われています。

質問3と4は、金（ゴールド）価格が今後どうなりそうかを尋ねる質問でした。質問3では半年後、質問4では10年後を想定し、それぞれ「今よりも高い」「今よりも安い」「わからない」のいずれかを選択していただきました。

23日は、前日のFOMCの結果がハト派的だと受け止められて米長期金利低下やドル安につながったことや、前日にイエレン氏が預金保険制度の保護対象を「全ての預金に拡大することは検討されていない」と大幅拡大に慎重姿勢を示したことが金相場には支援材料になった。

米PPI発表の後、10年債利回り（長期金利）は低下で反応し、CPIの上昇分を帳消しにした（下のラインチャートを参照）。この動きは、昨年12月から鈍化した状況の方が重視されたことを示唆している。

週明け13日は、12日に暗号資産企業への融資が多いシグネチャー・バンクが経営破綻し、金融システムへの不安が高まる中、金が買われる流れが続いた。15日は、スイス金融大手のクレディ・スイスに対して最大株主のサウジ・ナショナル・バンクが追加出資しない意向を表明したことをきっかけに経営不安が意識され、欧州金融システム全般への不安心理が強まった。

質問1では、国内の小売価格が年初比で約24％、海外の現物価格が約15％（ともに4月18日時点）上昇していることを示した上で、国内外の金（ゴールド）価格が歴史的な高値水準で推移していることを知っているかどうかを尋ねました。およそ9割が知っている、残り1割が知らない、という結果でした。

昨日、金価格の押し上げ要因となったのが、トランプ関税と1月の米生産者物価指数（PPI）だった。トランプ米大統領は13日、貿易相手国と同水準まで米国の税率を引き上げる相互関税の措置に署名した。まずは国ごとに調査し、相手国の消費税を考慮して税率を比較する仕組みが検討されているという。