【見通し】25日香港株＝軟調か、NY市場でハイテク株売り　「トランプリスク」も意識

●米連邦準備制度理事会（FRB）は、12月に政策金利（フェデラルファンド（FF）金利）の誘導目標を0.25％引き下げ、4.25～4.50％としました。ただし、インフレ率見通しなど経済予想が引き上げられ、来年の利下げペースが緩慢になることが示唆されました。

「2025年の見通しに関して市場が選好する取引は円のロングという声が多かったが、すでにその予想を維持するのは難しくなってきている」とベクテル氏。「円は調達通貨というステータスを失わないだろう。それだけははっきりしている」と述べ、「世界市場で調達通貨に選ばれる通貨が、持続的に上昇するとは予想しにくい」と続けた。

ただヘッジファンドの間では、強気姿勢が強まっている兆しが見られる。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、マネーマネジャーによるウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）のネットロング（買い越し）は17日終了週に、2023年９月以来の大幅増となった。買い越し拡大に先立ち、原油価格はロシアとイランの原油供給減につながる制裁強化見通しを基に上昇していた。

●FRBの参加者は、トランプ関税をある程度想定に入れて、25年中の利下げ回数予想を2回に修正した模様です。利下げ自体は続く見通しとなっています。弊社の予想も四半期に１回から半年に１回、25年3月と9月に変更します。

2.個別銘柄等売買代金上位銘柄は高安まちまちでした。東証1部の売買代金トップに入った三菱UFJ（8306）は0.4％高と小幅に上昇し3日続伸となりました。また、売買代金2位のトヨタ自動車（7203）も1.2％高と堅調で同じく3日続伸しました。その他にもみずほ（8411）やソフトバンクグループ（9984）などが上昇しています。一方、ソニー（6758）は6％の大幅安となりました。先週末の大引け後に熊本地震の影響から2016年度の業績見通し発表を延期すると発表したことで、地震の影響が大きく業績が大幅に悪化するのではないかとの不安が広がったようです。また、三菱自動車（7211）は本日も5％近く下落し、連日で年初来安値を更新しています。材料が出たところでは、エイチ・アイ・エス（9603）が6.4％の大幅安となりました。先週末の大引け後に業績の下方修正を発表したことが嫌気されました。

●米国の10年国債利回り（長期金利）は、12月のFOMCでインフレ率見通しなど経済予想が引き上げられ、来年の利下げペースが緩慢になることが示唆されたことを主因に、上昇しました。

●少し長い目で見ると、米国リート市場では、データーセンターとヘルスケアセクターのシニアハウジングの高成長が続いています。オフィスリートはバリュエーションが相対的に割安となっており、ファンダメンタルズの改善が待たれます。欧州、アジア・オセアニアでは、景気の回復や政策金利の引き下げが期待できるため緩やかな上昇を予想します。日本はオフィス賃料の改善が見込まれますが、日銀の利上げ懸念が大きく、低調な取引が続く見通しです。

●グローバルリート市場は、目先、米国の新政権による経済政策が米国長期金利の上昇を招くのではないかという懸念が後退するまでは、不安定な動きになる見通しです。欧州、アジアのリート市場も、各地の金利が米国の長期金利の影響を受けていると見られることから、不安定な動きを予想します。

●米国の長期金利は、トランプ政権が行うであろう経済政策が市場参加者に金利上昇リスクを意識させるため、足元の上昇した水準に高止まりする展開を予想します。FRBの利下げは、ペースは緩慢なものとなりますが、継続される見通しです。

●日本は、足元の回復ペースは力強さを欠くものの、賃金の上昇、経済対策（ガソリン減税やエネルギー関連の給付金の継続）、堅調なインバウンド消費、底堅い米景気などを背景に持ち直し、緩やかな成長軌道を辿る見通しです。

12月の米消費者信頼感指数は３カ月ぶりに低下した。トランプ次期政権の政策を巡る不透明感を背景に、景気見通しへの懸念が広がった。

ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「パナマ運河に関するニュースについて、市場は今のところはレトリックとして大方受け流しており、より大きな関心は2025年の見通しを形成する需給ファンダメンタルズに移っている」と分析した。