下請法違反 ビックカメラに勧告へ

家電量販店大手ビックカメラ（東京都豊島区）が、下請け業者に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は近く、同社の下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。関係者への取材でわかった。減額は計約5億円にのぼるという。

家電のプライベートブランド（ＰＢ）製品の製造を委託する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、家電量販大手「ビックカメラ」（東京）の下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な減額は下請け業者約５０社に対して計約５億円に上る。ビックカメラは違反を認め、業者側に減額分を支払ったという。