＜02月25日＞、ドイツ選挙は一旦落ち着くも、本日はドイツGDP

ヨーロッパ最大の経済大国ドイツでは、ショルツ政権が2024年11月に崩壊したことを受けて、23日議会選挙が行われます。公共放送ZDFの最新の世論調査では最大野党で中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」が28％で首位に立っていて、党の首相候補のメルツ氏が次の首相として有力視されています。そして、移民や難民に排他的な姿勢を掲げ極右だとされる右派政党「ドイツのための選択肢」が21％と、2位につけています。一方、ショルツ首相の与党で中道左派の「社会民主党」や連立を組む、気候変動対策を重視する「緑の党」は10％台半ばと、厳しい選挙戦となっています。選挙戦最終日の22日、最大野党や与党など各党は、各地で有権者に支持を訴えました。いずれの政党も単独で過半数を獲得するのは難しい情勢で、選挙では最大野党が第1党となり、連立政権の発足に向けた協議を主導する可能性が高いとみられます。こうしたなか21日、首都ベルリンの中心部で、観光客の男性が刃物で首を切られて大けがをし、警察は19歳のシリア難民の男を拘束し、殺人未遂などの疑いで詳しく調べています。ドイツでは、難民認定を申請していた人物などによる襲撃事件が相次ぎ、「ドイツのための選択肢」は移民政策への不満の受け皿となっていて、どこまで勢力を伸ばすか関心を集めています。

ドイツでは、23日、総選挙が行われ、公共放送の得票率の予測によりますと最大野党で中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」が第一党になり、新たな政権の枠組みを決める連立協議を主導する見通しとなりました。また、移民や難民に対して排他的な姿勢を掲げ、極右だとされる右派政党「ドイツのための選択肢」が前回・2021年の選挙から得票率を倍増させる勢いです。

本レポートでは、今回のドイツ連邦議会選挙の行方について、足元の世論の動向や主要論点に関する各政党の主張などを概説する。

6月某日 南アフリカワールドカップ出場 ウズベキスタンの首都タシケントで出場が決まりました。「タシケント」は、個人的にはなじみのある地名です。というのは、小学校の頃に「地図あて」という遊びがありました。それは、地図帳を広げて、そこに書いてある地名をさがすクイズのような遊びです。実は、タシケントはちょうどページのつなぎ目のところあり、みつけにくいので、よく出題として使っていました。そんなわけで、とってもなじみのある地名です。ドイツのようなことのないような日本代表の本大会の試合に期待しています。

社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の3党から成るドイツ連立政権は、この1年間ほど様々な論点で対立を繰り返してきた。2025年予算案における債務ブレーキ（注1）の取り扱いを巡って妥協点を見いだせなかったことが決定打となり、2024年11月にオラフ・ショルツ首相（SPD）によるクリスティアン・リントナー財務相（FDP）の罷免を受けて政権崩壊した（2024年11月8日付ビジネス短信参照）。その後、連邦議会（下院）においてショルツ首相の信任投票が反対多数で否決され、12月27日に連邦議会が解散された結果、2025年2月23日に総選挙が実施されることとなった（2024年12月19日付、2025年1月7日付ビジネス短信参照）。ドイツにおいて、議会解散に伴う総選挙は20年ぶりのことである。

メルツ党首は、「自分の前に横たわる責任を承知」しているとして、「国内で正しく対応するため、欧州で再び存在感を取り戻すため、そしてドイツに信頼できる統治が復活したと世界が承知できるようになるため、私たちは行動する力を素早く取り戻す」必要があると、会場の党関係者に強調した。

右派政党「ドイツのための選択肢」は、2013年に設立されました。現在は、アリス・ワイデル氏とティノ・クルパラ氏が共同で党首を務めています。2015年、中東シリアなどから多くの人がヨーロッパに逃れたいわゆる難民危機で、当時のメルケル政権が100万人以上を受け入れた寛容な対応への不満を背景に旧東ドイツの州を中心に支持を伸ばしてきました。去年9月に行われた旧東ドイツのチューリンゲン州の議会選挙ではドイツの主要な選挙で初めて第1党となっています。移民や難民に対して排他的な主張を掲げていて、今回の選挙戦では、国境で難民の入国を拒否し、ドイツ国内に滞在する理由のない難民を送還する「再移住」が必要だと訴え、強硬な姿勢を示しています。また、ウクライナへの軍事支援とロシアへの制裁に反対しているほか、再生エネルギーの拡大も停止しショルツ政権のもとで実現した脱原発を撤回すると訴えています。ただ、一部の政治家がナチスを肯定するような発言を行い、ユダヤ人の大量虐殺ホロコーストの記憶の継承を批判してきたほか、国の情報機関はこの党の州支部についてイスラム教徒への差別をあおり、民主主義を軽視しているとして極右と認定し、監視対象としています。このため、ドイツでは極右政党だとして警戒されています。しかし、選挙戦では、アメリカのトランプ政権で要職を務める実業家のイーロン・マスク氏が繰り返し支持を表明したほか、バンス副大統領が今月、ドイツで開かれた国際会議でこの党との協力を拒むドイツの主要政党を批判し、ワイデル氏と会談するなど、異例の後押しを受けてきました。

ヨーロッパ最大の経済大国のドイツでは23日、連邦議会の選挙が行われました。開票は続いていますがドイツの公共放送ZDFによる日本時間午前5時時点の得票率の予測では最大野党で中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」が28.6％で首位に立ち第一党になる見通しです。また、移民や難民に対して排他的な主張を掲げ、極右だとされ、ウクライナ支援にも消極的な右派政党「ドイツのための選択肢」は20.5％となっていて前回の選挙から得票率を倍増させる勢いです。一方、ショルツ首相の与党で中道左派の「社会民主党」は、16.5％で3位となっています。最大野党の「キリスト教民主・社会同盟」の首相候補、フリードリヒ・メルツ氏は首都ベルリンで支持者らを前に勝利を宣言しました。今後は「キリスト教民主・社会同盟」が新たな政権の枠組みを決める連立協議を主導する見通しで、交渉の相手として地元メディアは「社会民主党」や「緑の党」の名前を挙げています。そして次の首相には「キリスト教民主・社会同盟」のメルツ氏が就任することが見込まれています。

「緑の党」は、旧西ドイツ時代からの「緑の党」に、市民運動から生まれた旧東ドイツの「90年連合」が合併し、1993年に結成されました。1998年から2005年までは中道左派の「社会民主党」と連立政権を組みシュレーダー政権のもとで、脱原発や風力発電の推進など環境政策を進めました。その後、一時は支持率が低迷する時期もありましたが、2018年にスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが気候変動対策を訴えた運動が後押しし、都市部や若者の間で支持が広がりました。2021年の議会選挙にはいまの外相のベアボック氏を首相候補として臨み、15％近い得票率を獲得して第3党となり、ショルツ政権の連立与党として、社会民主党、自由民主党との連立政権を組みました。また、人道主義や平和主義を重視し、ロシアや中国の人権問題などを批判する一方、ウクライナへの支援にも積極的です。今回の選挙では、ハーベック経済・気候保護相を首相候補に据え、選挙戦に臨みます。

最近の政党別支持率の傾向を見ると、与党の SPDや緑の党、11月に政権から離脱したFDPは支持率を低下させる一方で、前回2021年9月の選挙で野党に転じたキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）が支持率を回復させている。また、極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が支持率を上昇させているほか、2024年1月に左翼党から分派した左派ポピュリズム政党の「ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟」（BSW）も一定の支持を得ている。2025年2月14日時点の政党別支持率を見ると、CDU／CSU（中道右派）が最も高い30％で、次いでAfD（極右）が20％、SPD（中道左派）が16％、緑の党が14％、左翼党（左派）が7％、FDP（リベラル）が4％、BSW（左派ポピュリズム）が4％と続く（図参照）。

メルツ氏はさらに、トランプ氏の側近イーロン・マスク氏がドイツの選挙に「干渉」したことについて、「極端で恥ずべきことだ」と批判。マスク氏の主張は「過去にロシア政府から聞こえてきたことと似ている」とした。

ドイツでは、23日の総選挙を前に、世論調査で首位に立つ中道右派の最大野党や、ショルツ首相の与党などが各地で有権者に支持を訴えました。難民認定を申請していた人物などによる襲撃事件が相次ぐ中、移民や難民に対して排他的な姿勢を掲げる右派政党が支持率で2位につけていて、どこまで勢力を伸ばすか関心を集めています。

移民や難民に対して排他的な姿勢を掲げ、極右だとされ、ウクライナ支援にも消極的な右派政党「ドイツのための選択肢」のアリス・ワイデル共同党首は23日、首都ベルリンで支持者らを前に演説し、前回・2021年の選挙から得票率を倍増させる勢いになっていることについて「歴史的な結果を成し遂げた。国民の政党としての立場を固めた」と述べ、勢力の拡大に自信を示しました。

トランプ米大統領は、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、「ドイツの保守党が勝利したようだ」として、「ドイツにとって素晴らしい日だ」と書いた。「ドイツの人々が、非常識なアジェンダにうんざりしたのだと思う」と付け加えた。

産業界は、2025年の経済成長に対して、より悲観的だ。ドイツ産業連盟（BDI）は、2025年のGDP成長率をマイナス0.1％と予測し、産業立国ドイツの構造改革が進まないことをその理由に挙げている。