3月の電気・ガス代 全社値上がり

これまでのガス代の推移についてはこちら ガス料金の値上げ・値下げ情報まとめ 今は高騰している？

一般家庭で月30㎥の都市ガスを利用した場合、2025年1月〜2月の期間は月300円、2025年3月の期間は月150円が補助される計算となります。

電気代・ガス代の負担軽減策「電気・ガス料金負担軽減支援事業」の補助を受けるための申請は必要ありません。契約中の電力会社・ガス会社が、同事業の申請手続きを行い、採択されていれば、自動的に月の電気代・ガス代から補助金額分だけ値引きされます。

「電気・ガス料金負担軽減支援事業」による補助金額は、電気とガスで設定が異なります。また、補助金額は2025年1月〜2025年2月の期間は同額ですが、2025年3月については減額されています。

前回の「酷暑乗り切り緊急支援」では、例えば一般家庭で月260kWhの電気を利用した場合、2024年8月〜9月の期間は月1,040円、2024年10月は月650円が補助される計算でした。前述の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」の補助金と比較すると、312～390円の減額となっています。

光熱費が気になる方は、電力会社・ガス会社を検討してみるのも一案です。

2022年、ウクライナ侵攻で燃料取引価格が高騰。これに伴って電気料金が高い状態が続きました。 2023年、政府が電気・ガス料金に対する補助を開始。結果、電気料金は下がり、多少の変動はありつつも、2024年4月まで比較的安定していました。 2024年5月以降にぐっと電気料金が上がっているのは、2024年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価が値上がりしたこと、そして補助金が減額・停止されたことによるものです。

複数社の特徴や料金設定を比較し、最適な電気料金プランを見つけるのは手間と時間がかかります。電気・ガス比較サイト「エネチェンジ」では、郵便番号などを入力するだけで、節約につながる電力会社を見つけられます。そのまま申し込みもできるので、ぜひご活用ください。

「電気・ガス価格激変緩和対策事業」と同じく、使用電力量に応じて電気代が値引き。補助を受けるための申請は必要ありません。契約中の電力会社が、同事業の申請手続きを行い、採択されていれば、自動的に月の電気代から補助金額分だけ値引きされる仕組みになっていました。

来月使用分の電気・ガス料金は全国で大幅に値上がりします。 大手電力会社10社が発表した3月使用分の電気料金は、政府の補助金が1キロワットアワーあたり2.5円から1.3円に縮小することや燃料の輸入価格が上昇したことから、平均的な家庭の使用料金は全国で300円から410円程度値上がりします。 東京電力の管内では8218円から377円上がって8595円となります。 都市ガスも同様に政府の補助金が縮小することなどから、大手4社で180円から230円ほど値上がりします。 電気・ガス料金は4月使用分以降、補助金が終了するため、さらに値上がりすることが見込まれます。

電気代補助の対象は低圧契約の一般家庭・企業と高圧契約の企業など、ガス代補助の対象は年間契約量1,000万㎥未満の一般家庭・企業などです。ただし、都市ガスの年間契約量が1,000万㎥以上、またはプロパンガス（LPガス）を使用している一般家庭・企業などは対象外となります。

「電気・ガス価格激変緩和対策事業」と同様に、国・事務局が、申請を受け付けた電気・都市ガスの小売事業者などに補助金を交付。それをもとに、一般家庭・企業の電気代・ガス代が値引きされる仕組みです。申請は不要で、電気とガスの使用量に応じて補助されました。電気代の対象は低圧契約の一般家庭・企業と高圧契約の企業、ガス代の対象は年間契約量1,000万㎥未満の一般家庭・企業となっていました。

３月使用分の電気ガス代、全社で値上がり。政府の補助金縮小で。燃料の相場上昇、円安傾向も要因。

電気代・ガス代は毎月支払いが発生する費用なので、家計への負担も少なくありません。「電気・ガス料金負担軽減支援事業」など光熱費の補助に関する情報は、マメに情報収集することをおすすめします。

「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」は、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」と併せて、沖縄電力エリアだけで行われていた負担軽減策。沖縄県と一般社団法人沖縄県経営者協会が2023年6月使用分から開始。当初は2023年9月使用分まででしたが、物価高などが続いていることを考慮し、支援単価は減額されましたが、2024年5月まで延長されました。