28日の香港市場は、前日の米株安の流れを引き継いで続落か。中国と米国の通商摩擦が激化するとの見方から運用リスクを回避する売りが出そうだ。トランプ米大統領は27日、中国からの輸入品に3月4日から10％の追加関税を課すと自身のSNSに投稿した。中国に対してすでに2月4日から10％の追加関税を発動しており、上乗せ分はあわせて20％となる。また、中国国家統計局があす発表する2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）を見極めたい投資家は、積極的な売買を手控えるだろう。
一方、決算発表や業績見通しを手掛かりとする個別物色は引き続き活発と予想される。きょうはハンセン指数構成銘柄の信義ガラス（00868）と信義光能（00968）が2024年12月本決算、新世界発展（00017）が24年12月中間決算を発表する。
27日のNY株式相場はダウ平均が続落し、前日に5日ぶりに反発したS&P500とナスダック総合も大幅に反落した。トランプ関税問題や、エヌビディアの大幅安、経済指標の悪化など悪材料が重なった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、大型ネット株の美団（03690）、テンセント（00700）、アリババ集団（09988）や中国4大商業銀行の中国建設銀行（00939）が香港終値を下回った半面、中国スマートフォン大手の小米集団（01810）、英金融大手のHSBC（00005）が上回って引けた。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し 28日香港株続落か トランプ米政権の対中追加関税を嫌気
【ワシントン共同】トランプ米大統領は27日、合成麻薬の流入を理由に中国に対して4日発動した10％の追加関税に「10％を上乗せする」と述べた。3月4日に実施し、対中追加関税は20％となる。延期しているカナダ、メキシコへの25％の関税措置は予定通り3月4日に発動する意向を示した。ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。
東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、トランプ大統領の関税引き上げは米国や対象国の国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げる上、インフレ圧力の高まりにもつながると述べた。日本企業もメキシコなどに自動車などの生産拠点があり、短期的に影響が出るとの懸念を示した。
りそなホールディングス市場企画部の井口慶一シニアストラテジストは、トランプ関税によるリスク回避のドル買いが安全資産としての円買いを上回っていると語った。ただ、関税の応酬になるとインフレ加速により世界経済全体にネガティブになり、クロス円では円買いが入りやすくなると指摘。「この調子で円安方向になることはないのではないか」と話した。
円相場は１ドル＝155円台前半に下落。トランプ米政権の追加関税を受け、世界経済への影響や米国のインフレ加速への警戒感からドルが全面高となった。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時１％超上昇した。
ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントの小林千紗日本株ストラテジストは「市場はトランプ関税を織り込んでいなかったようだ」と指摘。トランプ氏が2018年に中国に関税を課した際、直接的な対象国でない日本の株式市場が大きな打撃を受けたことを挙げ、「日本株はグローバルな景気循環株であり、その影響を免れることはできない」と述べた。
カナダ、メキシコに対する関税措置は、両国が不法移民対策を含めた国境警備の強化を約束したため、発動直前に3月4日まで1カ月間延期した。トランプ氏は、記者団に対応の進捗を問われると、不十分だと強調し、さらなる対策を求めた。
トランプ氏は合成麻薬「フェンタニル」が中国で製造され、カナダ、メキシコから今も大量に米国に流入していると主張している。多くの米国人が苦しんでいるとして「それを許さない」と記者団に強調した。
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