下請法違反 ビックカメラに勧告

プライベートブランド商品の製造を委託した業者への支払代金を不当に減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は２８日、家電量販店大手ビックカメラに再発防止を勧告した。５１社に対し計約５億５千万円を減額したと認定した。

家電のプライベートブランド（ＰＢ）製品の製造を委託する下請け業者への納入代金を不当に引き下げたのは下請法違反（減額の禁止）に当たるとして、公正取引委員会は２８日、家電量販大手「ビックカメラ」（東京）に再発防止などを勧告した。