MBO頓挫 セブン&アイ正念場

井阪社長ら執行部も、デイカス氏を中心とする特別委員会もクシュタール傘下入りは望んでいない。アメリカではセブン‐イレブンとクシュタールがそれぞれシェア首位、2位であり、買収には現地の独占禁止法上の懸念が払拭されていないからだ。

今回、東洋経済の取材で井阪社長の退任後に進める新戦略の概要が明らかになった。その内容については、3月5日配信の「セブン&アイ、井阪社長交代で浮上する『次の戦略』」で詳しく解説している。

セブン＆アイ・ホールディングス買収をめぐる問題で、伊藤順朗副社長らセブン＆アイ創業家はMBO(経営陣による買収)を断念した。

関係者によると、セブンは近く企業価値向上に向けた７項目の施策を打ち出し、新たな経営戦略をアピールすることを模索している。ただＭＢＯからの急な方針転換で、「七つ用意できるかはわからない」（金融関係者）と、議論が尽くされているとは言いがたい状況だ。

伊藤順朗副社長ら創業家側による実質的な買収防衛策である、9兆円規模のMBO（経営陣による買収）が2月27日に白紙となり、経営陣はクシュタール傘下に入るか、単独路線を維持するかの二択を迫られている。デイカス氏ら社外取締役で構成される特別委員会が対応を協議している。

セブン&アイ･ホールディングスが井阪輶一社長の退任を検討していることがわかった。後任は筆頭独立社外取締役であるスティーブン･ヘイズ･デイカス氏で最終調整中だ。近く、取締役会で決議されるもようだ。

セブン&アイ、今後の見通しは？

米セブンについては米国市場で上場する計画も浮上するが、「セブンの成長戦略で米国事業は不可欠」と指摘する関係者も多い。

セブン&アイ・ホールディングス（HD）の創業家が主導するセブン買収と株式非公開化の正式提案に向けた調整に時間がかかっている。7兆円以上と見込まれる資金の調達に金融機関を中心に議論が進められているが現時点でめどが立たず、当初節目とみられていた2024年内の正式提案は見送られる公算が大きい。日本を代表する小売業の行く末を巡って創業家など関係者の正念場が続く。