本日のNY為替市場のドル円は、ウクライナ関連のヘッドラインに警戒しながら、2月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数を見極める展開となる。
2月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数は50.5と予想されており、1月の50.9からの悪化が見込まれている。インフレ状況を見極める意味で「価格指数」（※1月は54.9）、今週末の雇用統計を見極める意味で「雇用指数」（※1月は50.3）の変化にも注目しておきたい。
本日、三村財務官は、ドル円が150円台で推移している状況で、「円安は懸念事項の一つ、実質賃金や物価高との関連で」と述べており、海外勢の反応に注目しておきたい。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の0.25％の利下げ開始時期は、6月FOMC（-0.25％＝4.00-25％）と見込まれ、9月に追加利下げ（-0.25％＝3.75-4.00％）、そして12月にも追加利下げ（-0.25％＝3.50-75％）が見込まれている。
また、2月25日時点のIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円のポジションは、過去最大の95,980枚の買い持ちポジションだった。おそらく、先週末や本日の151円前後までの上昇で大半が手仕舞われたと思われるが、ドル買いの材料が出た場合には、上値リスクに警戒しておきたい。
米10年債利回りは、ベッセント米財務長官が示唆したように、低下基調にあるものの、ドル円は下げ渋る展開となっている。
しかし、5日の内田日銀副総裁の講演を控えて上値は限定的だと思われる。
本日も、トランプ米大統領による突発的な発言（ウクライナ関連、トランプ関税関連）には引き続き警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、151.48円（2/20高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、149.10円（2/28安値）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY為替見通し2月米ISM製造業景気指数やウクライナ関連のヘッドラインに要注目か
韓国・聯合ニュースが韓国国防部からの情報として伝えたところによると、ロッテグループは27日午後、取締役会を開き、THAADの配備用地として、南東部の慶尚北道星州郡に所有するゴルフ場を提供することを決議した。国防部とロッテは昨年11月、ゴルフ場と京畿道南楊州市の国有地を交換することで合意していた。双方は28日にも用地交換契約を結ぶとみられ、契約が締結されれば、設計、着工などの日程が早まり、5〜7月にはTHAAD配備が完了する見通しだ。
大きな理由の一つに、現行の中期経営計画「日産パワー88」が今年3月末で終了し、17年度から新しい中期経営計画に入ることが挙げられる。日産入りした当初の「リバイバルプラン」から、ゴーン氏は一貫して中期経営計画を達成できるかを最も重視してきた。日産パワー88に掲げた売上高営業利益率8％、グローバルでの市場シェア8％は達成できない見通しだ。そこで次期中期経営計画では、「西川氏にバトンタッチする」というわけだ。ただ、日産のある役員は「西川氏が策定する中期経営計画が未達成なら、彼の首は3年で切られるのは確実」と言い切る。
4.経済見通しとしては、2017年の実質成長率は前年比6.4％増、2018年も同6.4％増と、6.5％前後の経済成長に留まると予想、消費者物価は緩やかな上昇と予想している。尚、リスクを挙げれば切りが無いが、注意すべきは“住宅バブル崩壊”と“トランプシフト”だと考えている。
東芝は、第3四半期決算報告の期限である17年2月14日に詳細は報告すると発表したが、それも叶わず、第3四半期決算の報告自体を1カ月延長という異例の事態となった。一部では監査法人との調整が難航しているとも報じられている。それでも東芝が、「会社側の見通し」という位置付けで発表したのが、先の「債務超過」なのである。
経済見通しとしては、2017年の実質成長率は前年比6.4％増、2018年は同6.4％増と、6.5％前後の経済成長が続くと予想している。個人消費は、中間所得層の着実な増加や雇用情勢の安定などが強力なプラス要因となるものの、所得の伸び鈍化、インフレ率の上昇、小型車減税の縮小、住宅規制の強化などマイナス要因も目立つため、伸びは小幅に鈍化すると予想している。
こんな状況に至っても、会社を傾かせた“元凶”の原発事業に、経営資源を集中させる方針だ。米国の原発子会社ウェスチングハウス（WH）に絡み、15年度、16年度で計1兆円近い損失が出る見通し。「（WHの買収は）正しいとは言いにくい」（綱川智社長）と過去の経営判断の誤りを認めており、社内からも疑問の声があがるが、全面撤退できない事情があるという。
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