独禁法違反疑いでアトレに警告へ

ＪＲ東日本の子会社、アトレがポイントサービスの運営費用を商業施設内のテナントに負担させる契約に一方的に変更したのは独禁法違反の恐れがあるとして、公正取引委員会が警告を出す方針を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。

JR東日本の子会社で駅ビル内の商業施設を運営する「アトレ」（東京）が、ポイントサービスの運営費用の一部をテナントに負担させる契約に一方的に変更したのは独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会が近く警告を出す方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。

公取委は、駅ビルにある商業施設を運営・管理するアトレが圧倒的に強い立場で、テナントと協議することなく取引条件を一方的に変更した行為が、独禁法上の「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあると判断した。公取委の調査開始後、アトレは取引条件の変更を白紙に戻した上で、テナント側との協議を進めているという。