積水ハウス申告漏れ 7億円超追徴

証券取引等監視委員会は、医療機関の診療報酬請求権を買い取り、「レセプト債」と呼ばれる債券を発行していたファンドなどが破綻した問題で、金融商品取引法違反容疑で、債務超過の事実を隠してレセプト債を販売していたアーツ証券（東京都中央区）など関係先を強制調査した。関係者によると、アーツ証券の川崎正社長らは、遅くとも平成25年10月ごろまでに、ファンドの運営会社「オプティファクター」（品川区）の社長から、ファンドが債務超過状態にあることを知らされながら、事実を隠して販売を継続したほか、札幌市や京都市などの6証券会社に虚偽の決算書を送り、債券の販売を続けさせた疑いがある。虚偽の決算書はオプティ社が作成しており、監視委は同社経営陣についても、警視庁などと連携し、刑事告発を視野に調査を進める。オプティ社とファンド3社はいずれも昨年11月に破産手続きを開始。ファンド3社の発行残高は昨年10月末時点で約227億円に上り、顧客は全国に約2470人（法人含む）。レセプト債問題をめぐっては、金融庁が1月29日、監視委からの勧告を受け、アーツ証券を金融商品取引業の登録取り消しと業務改善命令の行政処分にした。同社は2月1日に自己破産手続きを申請した。

かつてはツーバイフォー工法も手掛けていたが、積水化学工業が展開するセキスイツーユーホーム（現・セキスイハイム）、三井ホームなどのライバルに苦戦し、1990年代（バブル崩壊以降）にツーバイフォー工法から撤退した。

積水ハウスのページの著作権Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

積水ハウスは鉄骨系プレハブ住宅と木質系プレハブ住宅の両方を販売している[17]。これに対して、積水ハウスの分社後、改めて積水化学工業本体で立ち上げた住宅ブランドであるセキスイハイムは、同じプレハブ系でありながら、鉄骨ラーメン構造のボックス型ユニットを工場で生産し、建築現場で組み立てるという方式を採用している。

スポンサーだが東京に専用劇場（積水ハウスミュージカルシアター四季劇場［夏］）の命名権を購入し、運営してきた。

2007年4月に裁判所が和解を提案。積水ハウスが提示した和解案を、顧客側は受け入れなかったが、日本人男性が在日韓国人社員に対し、発言で原告の名誉感情を傷付けた事への謝罪と、慰謝料ではなく解決金として30万円を支払うことで8月31日に和解が成立した[28]。

フランス製ワインの投資ファンドが7日東京地裁で破産開始決定を受けた。約520人が出資した36億7000万円は償還されておらず、返金の見込みはないという。ファンド運営会社ヴァンネットは、2000年に設立2000人から77億4000万円を集めた。満期を迎えた田ファンドの償還に充てていた模様。

クロネコのヤマトHDの子会社で、引っ越し事業などを展開するヤマトホームコンビニエンスが法人向け引っ越し代金を過大請求していたことが24日判明した。少なくとも2016年5月から18年6月の約2年間に2460社、約4万8千件で、合計17億円の過大請求をしていた。これは、同期間中に受注した約12万4千件の約4割を占めるという。2011年に元幹部による内部告発を受け、社内調査をしていたが、軽微な問題として全社的な調査は行わなかった模様。同日会見したヤマトHDの社長は組織ぐるみを否定し、外部の調査委員会の報告を待ちたいと述べた。

架空発注で大手情報通信会社「ネットワンシステムズ」（東京）から3億6750万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、ネットワン社の元社員、森浩幸容疑者（54）と、十六銀行元行員、兼松英作容疑者（50）ら3人を詐欺容疑で逮捕した。警視庁によると、森容疑者らが2005〜12年に総額約7億9000万円を詐取したとみているが、森容疑者は「（認否を）保留したい」とし、兼松両容疑者は「詐欺行為はしていない」などと容疑を否認しているという。

ソフトバンク(東京)が東京国税局から約1億4千万円の所得隠しを指摘されていたことが3日分かった。追徴税額は約4500万円に上る模様。同社によると平成27年3月期までの3年間で、経理ミスなども合わせた申告漏れ総額は62億円で、追徴税額は17億円。同社は、税務当局と見解の相違があったが修正申告したと述べている。

土地の本物の所有者は2017年5月にこの情報を知り、積水ハウスに偽造である旨を指摘する内容証明郵便を複数回送付していたにもかかわらず、取引妨害とみなして調査することなく無視していたこと、偽造パスポートで本人確認をしただけだったことといったずさんな対応が明らかになっている[43]。

三井住友信託銀行の元男性行員(37)が偽の高金利金融商品を顧客に勧め、預かった現金をだまし取ったとして11月2日、警視庁に詐欺容疑で逮捕された。通常こうした取引の場合は、不正防止等のために2人の行員で対応するが、この元行員はもう一人の行員が席を外したすきに顧客から現金を預かり着服していた模様。この元行員による着服額は7億円に上るという。着服した金は、ギャンブル等につぎ込まれており着服額のうち4億円は顧客に返済されたが残りは消費された。同行では、当該行員を21年12月懲戒解雇処分とし、被害者に対して全額補償を行った。

2007年8月27日、国土交通省近畿地方整備局は、マンションの新築工事で義務付けられている監理技術者を置かなかったことなどを理由に、岐阜県・静岡県・愛知県・三重県の東海4県で、積水ハウスに15日間の一部営業停止を命じた[29]。

世界最大の貨幣処理機メーカーのグローリー(兵庫県姫路市)の子会社でコインロッカー販売会社の経理担当社員が、売上金や保険料を保管する金庫から現金を盗んだり、会社の預金を自分の銀行口座に振り込んだりするなどして、21億円余りを横領していたことが3月14日判明した。横領した金のうち17億円を競馬に注ぎ込んでいた。同社員は横領の発覚を免れるため、帳簿や残高証明書を改ざんしていた模様。この子会社の借入金が急激に膨らんだことから社内調査で判明した。

東証1部上場の積水化学工業が大阪国税局の税務調査を受け、2015年3月期までの3年間に飲食代の会計処理などについて、約5000万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。他の経理ミスを合わせて申告漏れは5億円以上になるとみられる。重加算税を含めて追徴税額は約2億円で同社は全額納付したという。