S&P500、買いスタート‥先週の下落で割高感が解消された｜原油価格・金（ゴールド）など主要マーケットの見通しを解説 2025/3/3（月）井上義教【CFD】 #外為ドキッ

2007年には、アメリカのサブプライムローン問題が表面化しました。これを契機にして、世界中で金融危機が発生しました。一時1万8,000円台まで回復した日経平均も下落し、8月には1万5,000円台にまで下がりました。

バブル抑制のための金融引き締め策を背景に、金融機関の貸し渋りによる信用収縮が起こり、株式市場と不動産市場のバブルの崩壊の引き金となりました。株価と同時に不動産価格も急落し、経済全体が長期の停滞に陥りました。 この下落トレンドは止まらず、日本経済は「失われた10年」とも呼ばれる景気後退と長期不況を迎えることになります。実際には10年以上もの期間を経ても、経済は停滞し続けることになりました。

バブル経済の引き金となったのがプラザ合意です。当時の過度なドル高を是正するため、G5（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）が外国為替市場に協調介入しました。目的はアメリカの貿易赤字の削減です。これによって円高・ドル安が急速に進み、その結果輸出が減少、国内景気は低迷しました。しかし、日本銀行が低金利政策を継続したことなどから、企業や個人の投資意欲が高まり、不動産や株式市場への投機的な資金の流入が加速。景気は後に回復していきます。プラザ合意当時、12,000円台であった日経平均株価は、1987年9月には25,000円台を記録し、約2年間で2倍以上に上昇しました。

2012年12月、安倍晋三首相が第二次安倍内閣を発足させ、「3本の矢」を掲げました。特に金融緩和政策などの取り組みが評価され、海外投資家による日本株の買いが増えました。これにより、日経平均株価は上昇し、2013年5月には1万5,000円台まで回復しました。

低金利政策と政府の積極財政政策を要因に国内景気は回復、金融機関による過度な貸し出しもあり、過剰流動性相場となりました。不動産や株式などの資産価格が急騰し、バブル景気が到来しました。 日経平均株価は急激に上昇し、1989年末の「大納会」と呼ばれる年内最終取引日には、史上最高値の38,915円87銭（終値）を記録しました。プラザ合意の時点では12,000円台でしたので、わずか4年で3倍以上に上昇したことになります。 この時期は金融市場にも大きな変革があり、金融派生商品や公募投資信託の普及が進みました。これらの金融イノベーションは、投資家に新たな機会を提供した一方で、同時にリスクも伴うものとなりました。

2000年代は、消費者物価の連続的な下落であるデフレーションが経済の大きな課題となりました。2000年以降、金融緩和政策や財政出動などの政策が試されましたが、景気の持ち直しには至りませんでした。

我が国の輸入石炭価格(CIF価格)は、1990年度以降、原料炭が4,000 ～ 10,000円/トンの価格帯で、一般炭は3,500 ～ 8,000円/トンの価格帯で推移してきました。2000年代半ば以降は原油価格の上昇を受けて、石炭の採炭コスト、輸送コストも上昇し、世界的な石炭需要の増大とも相まって石炭価格が急騰しましたが、2009年に世界金融危機によって急落しました。中国などの需要増加により、2011年まで石炭価格が再び上昇しましたが、その後、欧米における脱石炭化の進展、中国の需要低迷などが原因で、2016年夏まで石炭価格は低下傾向が続きました。2016年夏以降、中国における需給のひっ迫などにより、原料炭を始め石炭価格は急騰し、2016年11月の原料炭、一般炭の輸入価格はそれぞれ12,558円/トン、8,901円/トンに上昇しました。なお、国内炭は1980年代後半から輸入炭との価格差が拡大し、競争力を失って生産量が減少しました(第213-1-23)。

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バブル崩壊により多くの銀行は不良債権をかかえ資金繰りが苦しくなり、山一証券などの大手証券会社や銀行が相次いで倒産しました。この危機は、日本の銀行制度や金融規制の抜本的な改革を迫ることとなりました。

また、日本の総輸入金額に占める石炭の輸入金額の割合は1970年度に7%を超えていましたが、1980年代後半からは3%を下回る水準で推移してきました。2008年度以降は価格上昇のため再び3%を上回る状況となりましたが、2012年度には3%を切りました。2015年度は石炭の輸入価格が低下した結果、石炭の輸入金額の割合は2.4%となりました(第213-1-24)。

安倍晋三首相が提唱した経済政策は「アベノミクス」と呼ばれ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略からなる「3本の矢」を柱としてスタートしました。金融緩和による円安が推進され、企業業績の改善や株価の上昇が見られました。しかし、構造改革の進展やデフレの解消など、課題はまだ解決していない状況です。

また、日本の総輸入金額に占める原油輸入金額13の割合を見ると、石油ショック以降、減少基調が続き、1986年度以降はおおむね10%程度で推移してきました。石油ショック以後の石油代替政策、省エネルギー政策などを反映して、輸入全体に占める原油の割合が低下し、石油ショック時と比べて原油価格高騰による日本経済への影響は小さくなりました。

そのトランプ云々の話を今言ってもただの結果論でしか無い。ただ市場が予想していなかったことが起きて混乱しているだけで、｢事前に予想できた｣かというと話が別。今から過去を眺めてみると予想外だったはずの出来事を現実として捉えられるが故に未来も同じ要領で予想できると錯覚してしまうのはよくあることだけど、様々な金融アナリストや機関投資家の事前の予想が全然当たらない上にインデックスファンドを長期的に上回る成績を残しているアクティブファンドがほとんど無いという純然たるデータが、未来の予想が如何に難しいのかを物語っているんだよね。ちなみに、私は効率的市場仮説が完璧な理論だと思っている訳では無い。持っている情報が少なすぎる一介の個人投資家が市場の予想なんかしても無駄だと思っているだけ。

ただし、2000年代半ばより、国際的な原油価格高騰を受けて、総輸入金額に占める原油輸入金額の割合は再上昇し、2008年度には20%近くになりましたが、依然として第二次石油ショック後の半分程度の水準でした。2009年度には原油価格の急落により、15%台にまで一旦低下しましたが、2011年度以降は原油価格の上昇と原子力発電停止による発電用需要の増加により、総輸入金額に占める原油輸入金額の割合は再び上昇しました。しかし、2014年度は発電用途や輸送用途の需要減少と原油価格の下落により、原油輸入金額は前年度比20%減少しました。総輸入金額に占める原油輸入金額の割合は14%となり、東日本大震災以降初めて減少に転じました。原油価格が低迷した2015年度は、原油輸入金額は前年度より38%減少し、総輸入金額に占める割合は16年ぶりに10%を下回りました(第213-1-8)。

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