経産相訪米へトランプ関税危機感

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経産相訪米へトランプ関税危機感

アメリカのトランプ大統領による自動車や鉄鋼を対象とした追加関税について、日本商工会議所の小林会頭は「非常に大きな問題だ」と危機感を示しました。日本商工会議所小林健会頭「（“トランプ関税”を）100%捉えれば、これはもう、非常に大きな問題。貿易抜きにしては、日本経済は成り立っていかない」小林会頭は会見でこのように強調した上で、アメリカの自動車関税が25％に引き上げられれば、「GDPが0.2％下がる推測も出ている」と強調し、警戒感を示しました。そのうえで、“トランプ関税”から日本を除外するよう求める見通しの武藤経済産業大臣の訪米についても触れ、「様子を伺いに行くだけでなく、日本として反対だということを明確に示してほしい」と話しました。

武藤経済産業大臣がアメリカのトランプ政権に対し、日本を関税の引き上げ対象から外すよう直談判するために来週、訪米することが分かりました。武藤経産大臣「国会のお許しが得られれば、私自身も早期に渡米して、日本の国益、米国の国益の双方がウィンウィンになるべく協議をしたいと調整しているところです」政府関係者は「関税が引き上げられれば企業への影響が大きく政権として耐えられない」と危機感を強めていて、日本を対象から外すよう直接求める考えです。政府・与党関係者によりますと、武藤大臣は9日に日本を発ち、10日にもワシントンでラトニック商務長官など関係閣僚らと会談して13日に帰国する日程で最終調整しています。国会の日程を踏まえ、来週は訪米が可能だと判断しました。トランプ政権は、12日から日本も含めてアメリカが輸入する鉄鋼・アルミニウムに25％の関税をかける方針で、4月以降は自動車への関税も25％に引き上げる方針を示しています。

武藤容治経済産業相が訪米し、トランプ政権が計画する鉄鋼や自動車などの輸入品の関税強化措置から日本を除外するよう申し入れる方向で調整していることが20日分かった。政府関係者が明らかにした。米政府は鉄鋼とアルミニウムに3月12日から25％の関税を課す方針で、その前の渡米を探っている。

最後になりますけれども、鉄鋼・アルミ、自動車業界との意見交換会についてです。トランプ大統領から、御承知のとおり、鉄鋼・アルミや自動車の追加関税に関する発言がなされておられます。対応の検討に当たりましては、日本の産業界の声をよく聞くことが重要だと思っておりますので、こうした声を私が直接確認するべく、影響が想定される鉄鋼・アルミ業界と自動車業界との意見交換の機会を持つこととしました。日程についてはまだ調整中でありますので、来週の早いタイミングで開催したいなということを考えております。以上でございます。

斎藤健前経済産業相は２１日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、米トランプ政権が導入を計画する２５％程度の自動車関税について「日本国内の危機感はまだ薄い」と懸念を示した。世界秩序が流動化する中で日本に大きな打撃になる可能性があるとして、関税の回避は当面の重要課題だと訴えた。

武藤容治経済産業相が訪米し、トランプ政権が計画する鉄鋼や自動車などの輸入品の関税強化措置から日本を除外するよう申し入れる方向で調整していることが２０日分かった。政府関係者が明らかにした。

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日本からは武藤容治経産相が今後訪米し、対象から除外するよう要請する方針だ。米国への日本車輸出は、２０２４年の対米輸出額全体の３割近くを占めている。斎藤氏は自身の過去の日米交渉の経験も踏まえ「アドバイスをしていきたい」と話した。

武藤経済産業大臣がアメリカのトランプ政権に対し、日本を関税の引き上げ対象から外すよう直談判するため、来週訪米することがわかりました。

A：御指摘の報道は承知しているところです。ただ、現時点で、私の出張が予定、決まったという事実はございません。自分としては、なるべく早いタイミングで訪米をし、カウンターパートと意見交換をしなければと思っております。その上で、鉄鋼・アルミの追加関税については、現地時間の11日に日本政府から適用除外を申し入れたところであります。その上で、トランプ大統領が言及している自動車関税の件も含めて、15日に岩屋外務大臣からルビオ国務長官に対して問題提起を行っていただいていると承知しています。冒頭で申し上げましたとおり、米国の関税措置による影響について、まずは、日本の産業界の声をよく聞き、適切に対応したいということであります。