本日のロンドン為替市場でも、ウクライナ情勢を巡る報道に右往左往させられる展開か。東京午前には一部通信社が、トランプ米政権がウクライナに対する現行の軍事支援を停止するという国防省当局者の見解を伝えた。欧州の経済指標は1月ユーロ圏失業率が発表される程度。ほか、南アフリカからは10-12月期の国内総生産（GDP）が公表予定。
米メディアがホワイハウス関係者の話しとして報じたところによると、トランプ大統領は、ゼレンスキー・ウクライナ大統領がロシアとの和平交渉に向けて「誠意を持って努力している」と判断するまで、軍事援助を再開しないもよう。先週末の米・ウクライナ首脳会談の決裂で「米国による援助が停止される」との見方が広がっていたこともあり、米国の決定自体はサプライズではない。ただ先行き不透明感の深まりは、地政学リスクへの警戒感を高めることにはなる。
一方、欧州主要国はウクライナを守るという方向性では一致している。ウクライナへの軍事支援継続が確認され、英国などは16億ポンド規模の防空ミサイルの供与を発表。スターマー英首相が主催した首脳会議では、米露主導の停戦協議へのけん制も含めて、和平交渉にはウクライナが参加しなければいけないと合意した。
トランプ政権の発足後、関税問題も含めて欧米の関係悪化が目立っていた。ユーロ相場にとってネガティブというのが当初の反応だったが、週明けからの値動きを見る限り、対ドルではユーロ買いが優勢だ。ウクライナへの軍事支援拡大は、欧州の軍需産業にとって業績押し上げにも繋がるということも、目先はユーロの支えとなっているのかもしれない。
なお、10-12月期南アGDPは前期比／前年比ともに0.9％が市場予想。もっとも前期比については、5四半期連続で予想より弱かったことは念頭に入れておきたい。今年に入り、南アが経済関係を強める中国に対して現在の米政権は圧力を強めている。前政権時にどの程度まで南ア経済が持ち直していたかを確認することになりそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、昨年12月9日高値1.0594ドル
・南ア・ランド円、昨日高値8.12円
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲の上限1.0404ドル
・ランド円、昨年9月11日安値7.86円
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
対象の世帯数は1000万を大きく超える見通しだ
日産が今回、満額回答を見送ったのは、今期の業績が減収減益の見通しなためだ。また、日産はメキシコに米国市場向け工場があり、メキシコから米国へ自動車の輸出を批判しているトランプ米政権の経済政策が不透明なことも理由のひとつとみられている。さらに「カルロス・ゴーン氏の日産の社長兼最高経営責任者（CEO）の退任が影響している」（経済ジャーナリスト）と指摘する声もある。
選挙後、政権移行チームは予算編成作業に入った。通常、この作業は大統領諮問委員会（CEA）のスタッフが、現在の政策を前提にした場合の成長率や財政赤字についての基準ケースを推計することから始まる。そして、新政権の新しい政策によってこの基準ケースの成長率や財政赤字はどの程度修正されるかという作業を行う。最終的な結果は他の機関の見通しよりも楽観的になることがよくあるが、大きな差ではないのが普通である。
春闘相場のリード役であるトヨタは、ベア相当分として前年実績を200円下回る1300円で決着した。トヨタは今期（2017年3月期）、為替差損や労務費などの増加の影響で営業利益が前年同期比35％減の1兆8500億円と、金額ベースで前年同期より1兆円減益になる見通し。さらに、保護主義を掲げるトランプ政権の発足や英国のEU離脱など、世界経済の先行きは不透明だ。このため、トヨタ経営側は「賃金水準は十分高い」と認識があり、業績が悪化していることもあって一律のベアには当初から否定的だった。
選挙期間中、トランプは経済学者を軽蔑していると公言した。そして、先日、閣議メンバーからCEAの委員長を外すという決定をしたことによってこのような経済学者無視のスタンスを一層明らかにした。トランプが経済学の法則を無視し、成長や雇用、貿易などに関して楽観的な見通しを行うことにはリスクも伴う。それは、トランプに投票した国民はあなた（トランプ）が約束したことを覚えており、もし、公約を実現できなかった時にはあなたを罰するということである。たぶん、その時にはトランプチームは選挙でトランプに投票した人の記憶を覆い隠せるのではないかと期待しているのであろうが。
JR北海道の17年3月期の連結売上高は前期比1％減の1695億円。18期連続の営業赤字となり、赤字幅は過去最大の440億円に拡大する見通しだ。16年9月末の手元資金（単体）は68億円にすぎず、資金が底をつく寸前の状態である。このままでは安全対策費や路線の維持費を捻出できない。そこで路線そのものにメスを入れることにしたのだ。
2017年3月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国検察当局は同日、サムスングループから巨額の賄賂を受け取ったとして、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の逮捕状を請求した。逮捕は31日未明になる見通し。中国新聞網が伝えた。
第1は、今後の成長見通しについてです。過去においても3%を超える高い成長率はありました。レーガン時代の成長率は3.4%で、クリントン時代は3.7%でした。しかし、こうした成長率を再現することは難しいという見方が大半です。例えば、P.クルーグマンは、次の2つの理由を挙げています。その1は、レーガン時代はベビーブーマーが労働市場に参入しましたが、現在は違います。労働力人口の変化だけで今後の米国の成長率は約1%低くなります。理由2は、レーガン政権とクリントン政権の発足時は、失業率は約7%で、景気が低迷する中で政権を引き継ぎました。このことは多くの遊休資源を再利用するだけで高成長が可能でした。が、現在はほぼ完全雇用です。高い成長余地はありません。
17年3月期の最終利益は、三菱商事が二度の上方修正を経て、4400億円の最終黒字に転換しそうだ。首位を奪還する可能性が高い。伊藤忠は食料などの非資源が好調で3500億円を確保する見通しだ。
2017年3月23日、アジア開発銀行（ADB）研究所は東京都内でシンポジウムを開催し、中国、韓国、インド、東南アジアなどアジア経済について討議した。ハッサンADBインフラ問題専門家が、アジアのインフラ需要報告書について説明。2016年からの15年間で26兆ドル（約3000億円）、年間で1兆7000億ドルを超えるとの見通しを明らかにした。
67歳の岡藤氏は、社長就任8年目に入る。17年3月期決算で利益トップの座を三菱商事に明け渡すことが確実となった以上、再びトップの座を奪還するまで社長を続投するとの見方が有力だ。社長をやれるのは、長くてあと2年だろう。18年3月期決算の見通しがついた段階で社長から代表権を持った会長になるとすれば、「ポスト岡藤」の候補は現在、マスコミ辞令が出ている4人ではなくなる。その次の年次に若返りを図る可能性が高い。
何もわかっていないのですね。将来の予測はどちらも同じであって、その予測の要素に過去会計実績という情報があるだけのことです。その過去実績をどの程度将来見通しに使うかどうかの判断は、間接金融も直接金融かによって変わるものではありません。
このほか、米国や中国などの新車販売が伸びて今期の世界販売台数が過去最高となる見通しのホンダのベアは、前年実績を500円上回る1600円で決着、自動車業界ではトヨタ、日産を上回った。ホンダは前期、欠陥エアバッグによるタカタのリコールなどの関連費用を計上した影響で業績が大幅に悪化した。今期は一転して業績が好調に推移していることから従業員に還元する。
とはいえ、不安を感じる親が4人に3人というのはやはり多い。不安要因のトップは、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」で57.2％であるが、教育にも格差が広がる昨今、選択肢が多すぎて見通しが立てづらい現実が浮かび上がってくる。
アメリカは、トランスジェンダー問題で二分されています。明確に政治的な対立があります。直近でも民主党が支配する上院での可決見通しはなくとも、女性のスポーツにおける女性の人権を守る法案が下院で可決されています。
所得が少なく住民税が非課税となっている世帯を対象とする。電気代やガス代の上昇などによる負担増を和らげる。対象の世帯数は1000万を大きく超える見通しだ。必要な財源は2022年度予算の予備費から拠出する。
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