セブン買収拒否へ 価値向上自力で

こうしたスモールビジネスの特徴は、外部の干渉を排除し、自己の価値を最大限に引き出す方法として非常に魅力的です。

デイカス氏は現在、取締役会議長も務めている。近く取締役会を開いて正式に決定する予定で、実現すれば、セブンのトップに外国人が就任するのは初めてとなる。

10月中旬にはACTのアレックス・ミラー社長兼最高経営責任者（CEO）らが来日し、セブンへの提案について「全事業の統合に関心がある」と指摘した。セブンは再提案について米国の競争法上の問題を念頭に「依然大きな課題と認識している」（幹部）としており、買収提案を巡る両社の認識の隔たりはなお大きい。

岩井コスモ証券の菅原拓アナリストは「（創業家主導による）株式非公開化は買収防衛策としての意味合いが強い。ACTへの対抗策として出した企業価値向上策を進めるには時間がかかる」と指摘した。

一方、社名変更には主力のコンビニ事業に注力する姿勢を投資家に示す狙いがあり、グループ祖業のイトーヨーカ堂の頭文字が由来とされる「アイ」が消える可能性もある。セブン＆アイは苦戦が続くヨーカ堂の早期売却を検討するなど、収益力向上を狙ったグループ再編を急いでいる。買収の危機にさらされる中、事業の実態に合わせた社名変更で心機一転を図り、企業価値向上に全力を注ぎたい考えだ。

買収を繰り返して世界有数のコンビニチェーンに成長したアリマンタシォンは、米国の店舗数がセブン＆アイに次ぐ２位。買収によって全米首位の座を目指しているとみられる。

セブン創業家が主導していた経営陣が参加する買収（ＭＢＯ）計画が頓挫し選択肢が狭まる中、セブンは自ら企業価値を高める道を選んだ。ただ株主に利益のある選択だと納得させる必要があり、今後難局が予想される。クシュタールは昨年、買収額として１株18.19ドル（約2700円）を提示していた。３日の終値である2195円はもとより、ＭＢＯ断念判明前の2400円台と比べても１割以上高い。

セブン＆アイ・ホールディングスが、カナダのアリマンタシォン・クシュタールからの買収提案を拒否し、自力での企業価値向上を目指す方針を固めたと、読売新聞が４日報じた。

ACTがセブンに提案している買収案は1株18.19ドル（約2800円）だ。創業家を中心とした枠組みによる買収でも額はACT提案と同規模になるとみられる。

社外取締役でつくる特別委員会は、クシュタールの買収提案を受け入れるか、企業価値向上に取り組むことで買収を受け入れずに単独での経営を維持するかを議論してきたが、単独での経営を維持する方針を決めた。クシュタールと米国で店舗網が重複し、反トラスト法（独占禁止法）に抵触する懸念が 払拭（ふっしょく） できないことなどを考慮した模様だ。

追い詰められつつあるセブン＆アイは、一刻も早く企業価値を向上させ、買収額算定の基準となる時価総額を膨らませる必要があると判断。実現に数年かかる非コンビニ事業の上場を待つよりも、先に分離して２６年２月期末までに株式の大半を「戦略的パートナー」などに売却する路線へかじを切った。

セブンは、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けている。対抗策として、セブンの創業家が経営陣による自社株買収（ＭＢＯ）を検討してきたが、先月、資金確保などが難しくなり断念した。

クシュタールに次いで「創業家」という第２の買い手が現れたことにより、セブン＆アイという上場企業は”put up for sale” の状態が鮮明になり、同社取締役会はさらに価格重視の判断をせざえるを得なくなりました。 創業家買収に反応したセブン＆アイの本日終値は２４９０円。クシュタールの２回目の買収提案額、１８・１９ドル（約２８００円）を下回っています。 会社の独立を守るもうひとつの手立ては、自力で２８００円を超える株価を実現すること。そのためには、取締役会が「株価を上げる経営者」を見つける必要に迫られるかもしれません。さもなければ、問答無用の大物を白馬の騎士として担ぎ出すことです。

セブンは独自の成長戦略を示したものの株価の反応は鈍く、創業家主導による買収の報道が出る前はACTの提案額より2割安い水準で推移していた。

セブン＆アイはバリューアクトとの攻防があったことで高い水準のガバナンス体制が築かれていることにすでに触れましたが、仮に経営陣が買収を拒否し、DDも受け入れないという対応をしてきた場合には、不満を持つ株主が動き始める可能性がありえるでしょう。