マンション大規模修繕巡り談合か

関東地域のマンションの大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は４日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、修繕工事会社約２０社に立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。談合は数十年にわたり続けられていた可能性があり、公取委が詳しく調べる。

工事はマンション住人で構成する管理組合が計画し発注するのが一般的。ただし、専門的な知識や相場観が乏しいことから、入札参加業者の選定など一連の発注業務を、建設コンサルタントやマンション管理会社といった外部に委託するケースも多い。関係者によると、談合に加わろうとしない、いわゆる「アウトサイダー」を入札から排除するなど、コンサルや管理会社も何らかの形で談合に関与した可能性もあるという。

国土交通省が行ったマンションの大規模修繕工事の実態調査によると、1回目の修繕工事の金額は4千万～6千万円規模で、1戸当たりの負担は100万～125万円の割合が最も多かった。

マンションの大規模修繕工事に関する国土交通省の実態調査（2021年度）によると、工事は大部分が「12～15年周期」で実施され、1戸当たりの費用は「100万～125万円」、1回当たりでは「4000万～6000万円」が最も多い。一方、近年は資材費や人件費の高騰に伴い、工事価格が上昇し、管理組合の積立金不足なども深刻化しているとされる。

マンションの老朽化に伴う大規模修繕工事を巡り、談合を繰り返した独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会は4日、リフォーム業者など約20社を立ち入り検査した。関係者への取材で判明した。

関係者によると、立ち入り先は、長谷工リフォーム（東京都港区）▽シンヨー（川崎市）▽中村塗装店（東京都品川区）▽建設塗装工業（同千代田区）▽日装・ツツミワークス（同豊島区）――など。マンションの外壁や内装、防水などの工事を巡る見積もり合わせや入札の際、事前に情報交換し、工事価格や受注業者をあらかじめ決めた疑いが持たれている。こうした談合はタワーマンションを含め、数十年前から繰り返されていたとみられる。

関東地域のマンションの大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は4日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、修繕工事会社約20社に立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。談合は数十年にわたり続けられていた可能性があり、公取委が詳しく調べる。

おすすめしているのが、プロポーザル方式。コンサルティング会社が仕様を決めるのではなく、管理組合の要望を施工会社に伝えて、その要望を実現するために各社に仕様と工事金額を提案してもらうやり方です。この方式は、施工会社にとって決まった仕様に金額を入力するだけの設計監理方式と異なり、施工会社がそのマンションの下調べをして本当に必要な工事や資産価値を高めるために行なうと良い工事を提案するため、熱意ある施工会社しか対応できませんし、各社の仕様も異なるので談合が難しくなります。