【見通し】ロンドン為替見通し＝欧州の軍備拡大の続報に注目、経済指標はユーロ圏PPIなど

金相場は1,280ドル付近でのスタート。先月末の価格高騰を受けた利益確定の売り優勢で上値が重い展開の中、6日に発表された1月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回る結果となったことから、同国の早期利上げ観測が広がり、金相場は1,240ドル付近まで下落した。また、11日にはギリシャ債務問題によるドル高・ユーロ安を受け、金相場は1,220ドル付近まで下落した。13日には米経済指標が市場予想を下回ったことを受けて、金相場は一時上昇する場面も見られたが、17日にはギリシャ債務問題で同政府が6ヵ月の支援延長を申請する可能性があるとの報道から、安全資産としての金需要が後退し、1,205ドル付近まで大幅に下落した。更に23日にはギリシャ債務問題で同国への金融支援が4ヵ月延長される見通しが濃厚となったことや、米連邦準備制度理事会（FRB）イエレン議長による議会証言での同国利上げ観測に対する思惑から、金相場は1,200ドルを割り込み、月間最安値となる1,190ドル付近まで下落した。その後は、中国の旧正月が明けて中国での現物需要が金相場を下支えし、1,210ドル付近で2月の取引を終了した。月内レンジは1,190ドル～1,280ドル。

金相場は1,180ドル付近でスタート。１２月の米製造業景況感指数が市場予想を下回った他、ギリシャの政局をめぐる先行き不透明感、原油相場の急落を背景とした世界的な株安進行により安全資産需要が高まり、6日には1,220ドル付近まで上昇。 翌7日発表の米民間部門雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことによる米株高・ドル高や、欧州中央銀行（ECB）の追加緩和観測の強まりを背景に1,205ドル付近まで下落したが、12日には原油先物価格の下落を背景に先行き不透明感の広がりから米株式相場が下落したことを受け安全資産需要が増進し、1,230ドル付近まで反騰した。13日には世界銀行が発表した世界景気見通しが下方修正されたことや米商務省発表12月小売売上高が市場予想を下回るなどの軟調な米経済指標が材料視され、1,245ドル付近まで上伸。15日にスイス中央銀行が対ユーロの上限目標設定の撤廃を発表し、金融市場混乱への警戒感が強まったことや、16日発表の12月米消費者物価指数が6年ぶりの大幅な落ち込みを記録したこと、20日には国際通貨基金（ＩＭＦ）発表の2015年世界経済見通しで世界全体の成長率が下方修正されたことなどを背景に、安全資産需要はさらに高まり、1,300ドル付近まで続伸した。 その後は、利益確定売りにより一時1,280ドル付近まで下落するも、22日に欧州中央銀行（ECB）が月額600億ユーロの資産を購入する量的緩和政策導入を発表しインフレヘッジ需要が増進すると、1,300ドル付近まで再び上昇。その後はギリシャの総選挙などの注目イベントが終了し新規材料難のなか、26日には利益確定売りにより1,280ドル付近まで反落した。 27日は米国主要企業の低調な決算内容を受けた株安や、米耐久財受注が市場予想を大幅に下回るなど、軟調な米経済指標を受け安全資産需要が再び高まり、1,300ドル付近まで上昇するも29日には米労働市場の改善が示される指標の発表を受け、同国の利上げ観測の強まりから安全資産需要は減退、投機的な売りも巻き込み1,255ドル付近まで急落した。 月末30日に発表された第4四半期の米国内総生産（GDP）が市場予想を下回ったため、同国の早期利上げ観測が後退、1,280ドル付近まで反発して月の取引を終えた。 月内のレンジは1,180ドル～1,300ドル。

月初、1,700ドル付近でスタートしたプラチナ相場は、6日、ユーロ圏の2011年第4四半期GDPがマイナスだったことをうけ、金相場とともに大幅下落。1,620ドル付近まで大きく値を落としました。月の半ばにかけては、多くの投資家がギリシャ国債の債務交換に応じるとの見通しから、再び1,700ドルまで値を戻しました。 月の後半にかけては軟調な値動き。20日～22日には中国の景気減速懸念から、プラチナ相場は下落。22日には1,600ドル付近まで値を落としました。 月末にかけては、米国の追加金融緩和期待の高まりを受けやや値を戻し、1,640ドル付近まで値を戻して月の取引を終了しました。

12月の銀相場は、2日にトランプ次期米大統領の関税に関する発言を受けドル高が進行したことで割高感が生じたことから売られ30.455ドルとなったが、10日には中東情勢が一段と不安定になったことや中国の景気刺激策による需要増への期待感から買われ12月の最高値の31.900ドルとなった。19日には米連邦準備制度理事会（FRB）による2025年の利下げ回数の見通しが従来予想の4回から2回となったことを受けドル高が進行、割高感から売り優勢となった銀は20日には12月の最安値の28.795ドルまで値を下げた。23日には29.605ドルまで買い戻され、クリスマス休暇のため薄商いの中、31日には28.905ドルで12月の取引を終えた。月内レンジは28.795－31.900ドル。

月初97円台後半でスタートしたドル円相場は、米国暫定予算が成立せず、政府機関が一部閉鎖の事態になったことからドルが売られ3日に97.00円付近まで下落、その後も上値の重いまま推移し、97.40円付近で第1週を終えた。 第2週は米国連邦債務上限引き上げ問題が議会の対立から膠着状態となり、リスク回避の円買いの動きからドルは売られ、一時96円台半ばまで下落した。その後、米国財政問題進展の兆しからドルは買われ98.60円付近まで値を戻して第2週の取引を終えた。 第3週当初は米国議会が暫定予算と連邦債務上限問題で合意するとの見方からドルが買われ、17日には99円台をつけた後、実際に合意がされると材料出尽くしと先行きの米国経済見通しの悪化懸念からドルが売られ、97円台後半まで下落して第3週を終えた。 第4週は、政府機関閉鎖の影響で遅れて発表された米国雇用統計直後にドルは一時98円半ばまで上昇したものの、事前予想を下回る内容であったことから金融緩和縮小時期の延期観測が高まりドル売り優勢の展開となり25日に96.90円台まで下落した後、97円台半ばまで値を戻し第4週を終えた。 その後月末までは30日に公表されたFOMC声明で金融緩和継続は示唆されたものの更に後押しする内容に乏しいと受け取られたことからドルが買われ98円半ばまでドルは上昇し月の取引を終了した。 月内レンジは96.60-99.00円。

10月のプラチナ相場は960ドル付近でスタートし、金相場に連れてプラチナ相場は975ドル付近まで強含んだ。6日には一時10月の最安値となる940ドル付近まで値を崩す場面も見られたが、金相場に連れて975ドル付近まで値を戻した。14日には金相場の上昇と、米大手金融機関が今後のプラチナ価格に強気の見通しを示したことを材料にプラチナ相場は1,050ドル付近まで上昇した。22日には一時10月の最高値となる1,080ドル付近まで強含んだが、29日には1,020ドル付近まで下落して10月の取引を終えた。月内レンジは940－1,080ドル。

2月の金相場は1,795ドル付近でスタート。2日には米長期金利の下落や米ドルが欧州通貨に対し弱含んだことで金は1,810ドル付近まで買われたが、3日には米長期金利が上昇に転じたため金利の付かない金は売られ、一時2月の最安値となる1,790ドル付近まで値を崩した。7日にはウクライナ情勢への警戒感や世界的な物価高騰の見通しから、インフレヘッジの目的で金は1,820ドル付近まで買い進まれた。17日にはウクライナ情勢の緊迫感の高まりから金は1,900ドル付近まで買われると、24日にはロシアが実際にウクライナへ侵攻したことからの世界的な政情不安を背景にリスク回避姿勢が強まり金は一時2020年9月以来の高値となる1,975ドル付近まで急伸した。25日にはウクライナとロシアが停戦交渉を行うとの報を受け1,890ドル付近まで値を戻す場面も見られたが、28日には欧米諸国によるロシアへの制裁強化が世界経済の減速を招くとの懸念から再びリスク回避姿勢が強まり金相場は1,900ドル付近で2月の取引を終えた。月内レンジは1,790－1,975ドル。

月初1日のドル円は、金融救済法案が近日中に可決するとの見通しから105円後半で引けました。2日以降は、各経済指標が予想を上回る悪化を示したことからドルが売られ、3日のドル円は105円前半で引けました。6日の週のドル円は、101円後半からスタート。その後NYダウが大幅続落すると、リスク回避の円買いが続き、10日にダウ平均が一時5年半ぶりに8000円台を割り込むと、一時98円68銭まで下落しました。その後はＧ7を控えたドル売り警戒感から買い戻され、100円半ば付近で終了しました。13日の週は、週末のＧ7等で金融危機回避に向けた対策が固まったことでNYダウが前週末比+936.42ドルと大幅上昇し、ドル円も102円台まで回復しました。しかし、その後米経済指標が予想以上に落ち込み、ＮＹダウが大幅反落すると、円買いの動きが広がり、15日には100円台を割り込みました。20日の週のドル円は、年初来安値に迫る下落を見せました。23日には一時約13年ぶりの安値水準となる95円付近まで売りが加速、24日は94円半ば付近で取引を終えました。27日の週は、大荒れの相場展開となりました。週初27日は、米9月新築住宅販売件数が予想を上回ったことや米政府の金融救済策に対する期待から94円18銭まで反発しましたが、NYダウが反落すると92円84銭まで下落して引けました。翌28日は日米欧の協調追加利下げ期待やNYダウの大幅上昇を受けてドル円は98円付近まで急反発し、月末31日は98円半ば付近で取引を終えました。

3月のドル円相場は115.00円付近でスタート。4日にはウクライナ情勢によるリスク回避姿勢の高まりから円は買われ、一時3月で最も円高の114.70円付近となったが、11日には117.40円付近まで売り戻された。21日には米連邦準備理事会（FRB）が積極的な利上げを示唆したことを受けドルが主要通貨に対して上昇する中で、ドル円相場も119.50円付近まで弱含むと、24日には122.40円付近まで円安が進んだ。28日には日銀が長期金利の上昇抑え込みの姿勢を示したことで日米金利差の拡大見通しが広がり円は売られ、一時およそ６年７か月ぶりの水準となる125.10円付近まで弱含んだ。31日には121.70円付近まで買い戻されて3月の取引を終えた。月内レンジは114.70－125.10円。

7月の金相場は1,805ドル付近でスタート。5日には一時7月の最高値となる1,815ドル付近まで強含んだが、6日には米サービス業購買担当者景況指数（PMI）が市場予想を上回ったことを好感しドル高が進行、ドル建の金は割高感から1,735ドル付近まで売られた。14日には主要通貨に対しドルが高くなったことや米長期金利の上昇から金利の付かない金は1,705ドル付近まで弱含み、18日には対ユーロでドル安が進行し金は割安感が生じたため1,710ドル付近で推移した。20日には世界的な景気後退の懸念材料だったロシアから欧州への天然ガス供給が再開される見通しが立ったことを背景に金は1,700ドル付近まで売られ、21日には一時7月の最安値となる1,680ドル付近まで値を崩した。28日には米国の実質GDPが市場予想に反して2四半期連続のマイナス成長となり景気後退懸念が生じたことで金は1,770ドル付近まで買われると、29日には1,780ドル付近となって７月の取引を終えた。月内レンジは1,680－1,815ドル。

1週目は1日に米地区連銀総裁が景気後退は年内で収束するとの見通しを示したことから、96円台で始まった円相場は一時、97円レベルまでドル高が進行しましたが、その後のG8サミットでの国際準備通貨に関する中国の言及報道や、米雇用統計悪化により95円台に相場は反転し、96円付近で取引を終えました。2週目は世界的景気底入期待の後退から商品相場が下落し、資源国通貨に対する円高からドル円も円高が進み、週央には91円台をつけました。その後、相場は反転するも92円台で終わりました。3週目は米企業決算が予想を上回る内容であったことから米株価が反発し、ドル高が進み94円台で取引を終了しました。4週目以降、米金利の低下から一時、93円台までドル安が進んだものの、米金融サービス会社への救済報道や、米株価回復などを受けて再びドル高となり、24日には95円台となりました。月末にかけては、ドルの利益確定売りから94円台もあったものの米株価が年初来の高値を付けたこともあり、結局95円台で月の取引を終了しました。

5月のプラチナ相場は、1日に5月の最安値の948ドルとなったが、米新規失業保険申請件数の調査結果を受け値を上げた金相場に連れ、プラチナ相場も10日には990ドルまで上昇した。17日にはプラチナは供給不足になるとの見通しから5月の最高値となる1,065ドルまで値を伸ばしたものの、23日には5月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を上回る水準となったことでドル高が進行、プラチナは割高感が生じたことから売られて1,038ドルとなった。31日には米個人消費支出（PCE）の物価指数の発表でドル安となりプラチナは1,048ドルまで買い戻されて5月の取引を終えた。月内レンジは948－1,065ドル。

プラチナ相場は1,000ドル付近でスタート。上旬は金相場の下落などを背景に弱含みの展開となった。1日にはドル下落を背景として1,015ドル付近まで値を伸ばす場面も見られたが、翌2日には米雇用統計が市場予想よりも良好な内容となったことを受けて、利上げペースが加速するとの思惑から、売りが優勢となり1,000ドルを割り込んだ。7日には米上院での予算合意の報を受けて米政府機関の閉鎖回避の見通しが強まると、ドルの上昇を背景に下落した金相場に追随し、980ドル付近まで下落。さらに9日にはドル高や他の商品相場の下落を受けて、売りが優勢となり960ドル付近まで大幅続落した。中旬にかけては金相場が反転したことなどを背景とし、プラチナ相場も堅調な推移となった。12日にドル下落を背景として970ドルを回復すると、軟調な米経済指標の結果を受けて金相場が急伸したことにつれ高となり、15日には節目の1,000ドルを回復した。さらに16日にはドル安進行がサポート材料となり、プラチナ相場は一時1,015ドル付近まで上伸した。その後、月の後半にかけては、ドル相場が上昇したことなどを背景に軟調な推移となり、20日には1,005ドル付近まで下落した。27日にはパウエルFRB新議長の議会証言がタカ派的と捉えられ、利上げ加速観測が高まったことから金相場が大幅下落、プラチナ相場もつれ安となり、985ドル付近まで大幅反落となった。月末にかけては大幅下落を受けた安値拾いの買いに若干値を戻し、990ドル付近で2月の取引を終えた。月内レンジは、960－1,015ドル。

月初7月1日の海外相場は944.50ドルでスタートしました。原油先物ＷＴＩ8月限が需給 逼迫懸念から140.97ドルと2営業日ぶりに終値ベースの最高値を更新したことやドル安が、金の支援材料となりました。しかし、その後、ユーロ圏の景気減速観測からユーロの追加利上げの可能性が低いとの見方が広がると、ドルが対ユーロで上昇し、金は3営業日ぶりに大幅に値を下げ、3日のCOMEX8月限は933.60ドルで終了しました。7日の週は独自材料に欠ける中、続落してスタート。しかし、9日にイランによる長距離ミサイル発射実験を背景にして地政学的リスクが高まると、安全資産としての金買いが優勢となり反発、週末11日のCOMEX8月限は960.60ドルと大幅続伸しました。原油先物が大幅続伸し、ＷＴＩ8月限が145.08ドルと史上最高値を更新したことも金の支援材料となりました。14日の週は、根強い金融不安から金先物相場は続伸してスタート。16日に原油相場が続落すると金の魅力が後退し、COMEX8月限は962.70ドルまで反落しました。その後は方向感の無い展開となり、週末18日のCOMEX８月限は958.00ドルで引けました。22日の週は大幅反落してスタート。熱帯低気圧ドリーによる石油施設への影響が限定的との見通しから原油先物が中心限月終値ベースで6月5日以来約1ヵ月半ぶりの安値となる127.95ドルをつけると、インフレヘッジとしての金の魅力も低下し、COMEX8月限は948.50ドルで終了しました。その後、25日に反発したものの、上げ幅は小幅にとどまり、COMEX8月限は926.80ドルで終了しました。28日の週は小幅続伸してスタートしましたが、その後はドル高や株高を背景に手じまい売りが優勢となり、30日のCOMEX12月限は6月25日以来の低水準となる912.30ドルまで値を沈めました。しかし、31日に米4-6月期のＧＤＰ伸び率が下方修正され、米国の新規失業保険申請件数が予想外に増加すると、金先物相場は反発し、COMEX12月限は922.70ドルで月の取引を終えました。

ドル円相場は119.90円付近でスタート。2日には9月の米雇用統計の結果が発表され、事前予想を大幅に下回っていたことから一時118.70円まで円高となったが、ニューヨーク株式市場の株価が堅調に推移したことなどから120円付近まで値を戻した。週明け5日には主要国の株価が堅調に推移したことや、日銀に対する追加緩和期待が高まってドル買い円売りが進んだことから、一時120.50円付近まで円安となった。しかしその後、国際通貨基金（IMF）が世界経済の見通しを下方修正したことや、黒田日銀総裁のインフレに対する強気な見方が嫌気され119.90円付近まで円高になったが、8日発表の9月分の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録から年内利上げの見通しが高まると、世界的に株式相場が堅調に推移したこともあり、ドル円相場は120.30円付近で推移した。12日の週になると、中国及び米国の経済指標が事前予想を下回ったことからドル売り円買いが進み、一時118.20円付近まで円高となったが、その後に発表された米国の経済指標が軒並み事前予想を上回り、主要国の株価も反発するとドル円相場も119円台まで戻った。19日の週になり、中国の第3四半期GDPや米国の中古住宅販売件数などの住宅関連指数が事前予想を上回ったことから、ドル円相場は120円付近で推移。その後、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が記者会見で追加金融緩和の可能性について言及したことや、中国人民銀行が政策金利と預金準備率の引き下げを発表した事がリスク選好の動きにつながり、ドルは買われ121.50円付近まで円安となった。その後はもみ合いながら120.60円付近で月を終えた。月内レンジは118.20－121.50円。