６日に開くセブンの取締役会で決める方針だ
セブン＆アイは非中核事業を分離し、コンビニ事業に集中することで成長を図るとしている。報道を通じて中間持ち株会社への出資に関心を示しているファンドや事業会社がいることが分かり、セブン＆アイの戦略が前進すると市場は好感したとみられる。
セブンはかねて、売却後もヨークＨＤの株式を一部保有し続けると説明していた。ただ関与は薄くなり営業収益の約８割を占めるコンビニ事業に注力できるようになる。セブンは社名も５月末の株主総会で「セブン－イレブン・コーポレーション（仮称）」に変更する予定だ。
セブンの広報担当者からは現時点でコメントを得られていない。ベインはコメントを控えた。
（ブルームバーグ）： セブン＆アイ・ホールディングスは、赤字経営が続くイトーヨーカ堂など非中核事業を束ねるヨーク・ホールディングス株の大半を米投資ファンドのベインキャピタルに売却する方向で最終調整に入った。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
セブン＆アイ・ホールディングス株は27日、一時前日比2.2％高の2608.5円を付けた。
セブン＆アイ・ホールディングスは、赤字経営が続くイトーヨーカ堂など非中核事業を束ねるヨーク・ホールディングス株の大半を米投資ファンドのベインキャピタルに売却する方向で最終調整に入った。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
セブン＆アイはこれまで、グループ全体の効率化と収益性向上を目的に事業構造の再編を進めてきたが、今回の売却はその一環として、事業ポートフォリオをさらに明確化する動きとして注目されている。
スーパー事業の中核をなすイトーヨーカ堂は2024年２月期まで４期連続で純損益が赤字で、過去にはアクティビスト（物言う株主）から切り離しを求められた。セブンは昨年４月に公表したアクションプランでスーパー事業が自立して成長できる体制の確立を目指すと表明。カナダのアリマンタシォン・クシュタールの買収提案後に、構造改革の一環として同10月にヨークＨＤを設立。スーパーの事業会社やロフト、ベビー用品を扱う赤ちゃん本舗など31社を移管し、出資を募っていた。
セブン＆アイは現在、ヨーク株の一括売却を前提としているが、入札参加企業の多くはイトーヨーカ堂を中心としたスーパー事業に関心を示しているとされる。このため、セブン＆アイは非中核事業と位置付ける分野について、別途売却を検討する可能性が高まっている。
セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の中間持株会社ヨーク・ホールディングスの株式売却を進める中で、雑貨店「ロフト」やベビー用品専門店「赤ちゃん本舗」などの事業を分離する案が買い手側企業の間で検討されていることが明らかになった。
６日に開くセブンの取締役会で決める方針だ。関係者の１人によると、買収額は7000億円超となる見通し。今後ヨークＨＤ傘下のスーパー事業などは外部資本の下で立て直しを図り、その後は早期の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指す計画。
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