ドル/円、トランプ相場の攻略法！？小まめな利食い優先で回転売買チャンスを増やせ【ひろぴーの 実践！ＦＸトレードストラテジー】

本日アジア時間、内田日銀副総裁やトランプ大統領の発言に注目が集まる中、ウクライナ停戦期待の高まりと貿易戦争激化懸念の後退で市場センチメントが改善、日経平均、米株先物が底堅く推移し、ドル円は150.183円まで上昇した。

SMA200（橙）が控える価格は1.07ドル台前半となっており、残すところ100pips強です。この水準では売られやすいと考えますので、後少し引きつけてからの戻り売りスタートでしょうか？RCIは方向感を失っているような配置になりつつあり、この上昇も長く続くタイプではありません。よって、100pips程度引きつけた頃からの戻り売りは頃合いも良いと考えます。いずれにしても、両通貨ペアは戻り売り目線で考えます。

続いてユーロ/ドル日足チャート分析です。昨日はフォンデアライエン欧州委員長の発言でユーロ買いが進みました。ウクライナ戦争を睨んだ発言で、欧州再軍備に8000億ユーロの投入について言及しました。欧州防衛強化や財政拡張の期待を高めた格好です。米国がウクライナ戦争を離脱する中、欧州がウクライナを大きく支える必要があり、戦時体制につながりつつあると個人的には考えます。欧州に資金が戻りますので、ユーロ高になるのでしょう。それを先回りした買いが入ったと考えます。ユーロ/ドル日足ですが先週のコラム通りの展開となってきております。

円安是正報道です。1月下旬から急にドル/円が反落し、本コラムでは売り推奨としておりましたが、ようやく明るみに出てきました。3月4日トランプ米大統領は故意に円安に誘導している可能性を指摘し、是正しなければ日本にも関税を課すと発信しました。これに関して石破首相は否定しておりますが、引き続き対応せざるを得なくなってくるでしょう。今年1月下旬、ベッセント財務長官と日本の財務省が会談を行った後からドル/円の下落相場が始まりましたが、全てはこれにつながっていたと思います。憶測に間違いはなかったと思います。引き続き、ドル/円は戻ったところ戻り売りでしょう。

ドル/円4時間足分析から始めます。下降ウェッジを形成中です。戻りのレジスタンスラインはトランプ報道で突き抜けてしまうことが多いのであまり参考にしないほうが良いかもしれません。ちょうどそのストップを狩ってから戻る傾向がありますので、レジスタンスゾーンで戻り売りする方が良いと考えます。どちらかというと移動平均線の方が参考になるかもしれません。目先、下降トレンドラインあるいは、EMA62（ピンク）の戻りを意識して売っていく予定です。トランプ関税報道は度々あるのでその度にドル高で反応してしまいます。よって、ポジションはデイトレ気味にもち、ターゲットまで到達したら一旦利食いを入れてまた戻りを待つ方が得策だと考えます。

以上見てきた2つのケースは、今回のトランプ政権においても参考になるのではないか。「強い米ドルは国益」の方針を掲げながらも、本音では保護主義の観点からむしろ米ドル安への期待が強いのがトランプ政権の立場なら、通貨政策の折り合いとしては、貿易相手国通貨の上昇を要求する、または「強過ぎる米ドル」は求めないことを明確にすることになる可能性が高いのではないか。

米国が中国にさらなる関税を課そうとしておりますので、その度にところどころでドル買いで反応してしまうでしょう。こまめな利食いを優先した方が回転売買チャンスも増えるため、スイングトレードは控えめにデイトレード中心に回すと良いと考えております。中国はこの5年間、米国経済依存を脱却しつつあり、米国債売却も進めております。輸出入での貿易依存は減ってきているため、昔と比べて中国経済への影響自体は、軽微となってきています。よって、カナダやメキシコ関税よりも影響は小さいと考えられます。最終的には米国は自国経済への首を絞めることになり、DOGE(米政府効率化省)の改革も進むことから一定期間のリセッションに陥る可能性があります。しかしながら、改革も完了し、そのうちまた関税も撤廃するようになるでしょう。その際は再びリスクオンで反応を始めると思いますが、これはまだ半年以上先のことです。トランプ節にうまく付き合いながら回転トレードを進めていくと良い結果に結びつきやすいのではないのでしょうか。

まずは1993年にスタートしたクリントン政権のケース。同政権は東西冷戦時代終了後の最初の政権となったことから貿易不均衡是正を優先課題に位置付け、このため本音では米ドル安誘導を目指していた可能性があった。こうした中で、政権与党民主党の大物政治家だったフォーリー下院議長は、「強い米ドルではなく、弱い米ドルを望むのか？」という記者からの質問に対して、「強い円を望む」と発言した。

するとルービン長官は、「強い米ドルは国益だが、ただそれはすでにかなり長く続いている」と述べて、「強過ぎる米ドル」をけん制に動いた。これもまた、「強い米ドルは国益」の方針を下ろさずに、本音では米ドル高を望んでいないケースで使われたレトリックといって良いだろう。

これに対して当時のルービン財務長官は「強い米ドルは国益」という発言を呪文のように繰り返した。やがて、1997年11月頃から、130円を超えて米ドル高・円安が進むようになると日本の通貨当局は円安阻止の米ドル売り介入に動き始めた。そうした中でルービン長官の「強い米ドルは国益」発言は、米政府の米ドル高容認のサインとして米ドル買いの口実にされるようになった。

コンビニ事業を中核とする日本の流通最大手グループ、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）にとって次の一手は何か。最良の指針は４日の株価急落の中に見えている。カナダの小売大手アリマンタション・クシュタール（ＡＣＴ）による４７０億ドルの買収提案を巡って読売新聞がセブンＨＤの拒否方針を報じ、株価急落につながった。記事に情報源は書かれていなかったものの、セブンＨＤは買収されなければ本来の企業価値を容易に引き出せないことが浮き彫りになった。

4日、米国のトランプ政権による対メキシコ、カナダ、中国関税発動を受け、貿易戦争激化懸念が高まったほか、前日のトランプ米大統領の円安けん制発言などで市場センチメントが悪化しリスクオフの円買いが進行、ドル円は148.094円まで下落した。NY時間に入ると「米国とウクライナは鉱物資源のディールで署名の準備」「トランプ大統領はディールについて議会演説で発表の意向」との報道のほか、ラトニック米商務長官が「トランプ大統領はカナダとメキシコの関税縮小を明日発表する可能性」「カナダとメキシコについて4月2日に関税の変更があるだろう」との発言もあり、円売り・ドル買いが進行し、ドル円はNY時間終盤に149.878円まで上昇した。