【見通し】株式明日の戦略-米国株安を跳ね返して反発、大型株主導の戻りに期待

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【見通し】株式明日の戦略-米国株安を跳ね返して反発、大型株主導の戻りに期待

5日の日経平均は反発。終値は87円高の37418円。米国株の下落はネガティブ視されず、寄り付きは小幅高。前場では上げ幅を3桁に広げれば戻り売りに押された一方、下げ幅を3桁に広げると押し目買いが入り、プラス圏とマイナス圏を行き来した。日銀植田総裁および内田副総裁のイベントでのあいさつやトランプ大統領の施政方針演説など消化する材料がいくつかあり、方向感が定まらなかった。小幅高で前場を終えると、後場は前引けから水準を切り上げ、しばらくじり高基調が続いた。200円超上昇して37600円台に乗せたところで上値が重くなったが、失速してもプラス圏はキープ。2桁の上昇で取引を終えた。

 東証プライムの売買代金は概算で4兆8600億円。業種別では非鉄金属、輸送用機器、繊維などが上昇した一方、保険、空運、サービスなどが下落した。西友を買収するとの観測が報じられたトライアルホールディングスが一時売買停止となって後場急騰。14時に会社からも西友完全子会社化に関するリリースが出てきた。半面、半導体株に濃淡がついており、ディスコが6.9%安と大きく値を崩した。

 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1090/値下がり489。防衛大手のIHIや川崎重工が大幅上昇。三菱重工は小幅に下落したが、この3社で全市場の売買代金トップ3を独占した。レーザーテックやソシオネクストが急伸。フジクラや古河電工など電線株が買いを集めた。トランプ大統領が施政方針演説で造船業回復について言及したことを手がかりに、船舶用エンジンなどを手がける三井E&Sが急騰。株式売り出しの中止を発表した高圧ガス工業がプライムの値上がり率トップとなった。

 一方、大幅安となったディスコのほか、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体株の一角が下落。DeNA、ソニーG、カプコン、コナミGなどゲーム株が総じて軟調となった。本決算が失望を誘ったダイドーGHDが大幅安。直近で騰勢を強めていたジェネレーションパス、アディッシュ、フォーシーズHDが一転ストップ安まで売り込まれた。

 日経平均は反発。米国株安を跳ね返してプラスで終えた。つかみどころのない1日であったが、プライムでは値上がり銘柄が値下がりの倍以上あり、安値(37178円)でも37000円は割り込まなかった。このところはトランプ大統領の言動に振り回されているが、きょうの東京市場では施政方針演説を大きな波乱なく消化しただけに、ネガティブな材料がいったん出尽くしとなる展開に期待したいところ。きょうは売買代金上位銘柄で大幅高となるものが結構あり、投資家の物色意欲が回復しつつあるようにも見える。大型株主導で戻りを強めることができるかに注目したい。

(山下)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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見通し 株式明日の戦略米国株安を跳ね返して反発 大型株主導の戻りに期待

その後、7月中旬以降、バイデン政権が対中半導体規制の厳格化を検討しているとの報道や、対中強硬路線が再び明確化したトランプ前大統領のインタビューなどを受け、政策リスクへの警戒が急速に高まり、世界的に半導体関連株が大幅下落となりました。ナスダック総合指数の大幅安と足並みを揃える形で、一時42,000円台を突破していた日経平均株価も大きく調整しました。下落の背景には、CTA(商品投資顧問)の日本株のロングポジション(買い持ち)縮小転換など、株式需給主導の株安圧力の強まりも指摘されています。

日本株固有の評価要因としては、マクロ要因では、日本の賃上げ機運の再燃、日本銀行の慎重な利上げ姿勢、海外に比べた政治の安定性が挙げられます。ミクロ要因では、企業統治改革の継続、東京証券取引所が主導する低PBR(株価純資産倍率)企業に対する底上げ圧力、ポスト「伊藤レポート」の発行、株式持ち合い解消とアクティビスト(物言う株主)の存在感の高まりに伴う規律効果、中間決算期における会社計画の上方修正などが挙げられます。

本日25日の日経平均株価も一時1,300円を超える値下がりとなりました。これは、前日の米国株式市場でテスラやアルファベットなどの大型テクノロジー企業の決算が嫌気され、ハイテク株の下落が主導して米主要株価3指数が大幅安となったことが影響したと考えられます。

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