一方、コア指数でインフレの鈍化が確認される場合は、米ドル安・円高のトレンドが続くことが予想される。

先週、国内の債券市場では10年債利回り（長期金利）が13年10カ月ぶりに1.3％へ上昇した。日米利回り格差の縮小が進行しドル円は、2ヶ月ぶりに150円台へ下落した。クロス円も総じて円高優勢となった。だが今週は、円高の逆回転相場を警戒したい。そのきっかけになり得るのが、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言とアメリカの1月物価指数となろう。今週のドル円の予想レンジは148.20－154.00。

・アメリカ物価指数の内容と国内金利の動向次第では、米ドル安と円高が同時に進行するだろう。このケースでは、瞬間的に148円台へ下落する可能性がある。テクニカルの面では、昨年9月30日の安値を基点としたフィボナッチ・リトレースメント61.8％の水準148.23のトライが焦点となろう。この水準を今週の予想レンジの下限と想定しておきたい。

米金利の低下幅が拡大したきっかけは、昨年12月の米コアCPIの鈍化にあった。ゆえに今回もコア指数の内容が米金利と米ドルの変動要因となることが予想される。コア指数が予想外に上昇する場合は、インフレ再燃のリスクが意識されることで、「米金利の反発→米ドル高」を想定しておきたい。特に先週の外為市場では、対米ドルで2.5％も円高が進行した。ゆえにアメリカの物価指数が米金利の反発要因となれば、今週は円高の逆回転相場を警戒する必要があろう。

アメリカ消費者のインフレ期待は、実際の物価動向に大きな影響を与える。今週11日にパウエルFRB議長は上院銀行委員会で半期に一度の議会証言に臨む。インフレ再燃を警戒し今後の利下げについて慎重な姿勢を強調する場合は、今年前半（6月まで）の利下げ期待がさらに後退することが予想される（12日にパウエルFRB議長は下院金融委員会の議会証言に出席するが、上院銀行委員会と同じ発言が繰り返されると思われるため材料視される可能性は低い）。利下げ期待の後退は米ドル高の要因となろう。なお、先週7日時点でOISに基づく利下げ確率を確認すると3月と5月の利下げ見送りが織り込まれ、6月の利下げ確率は30％台へ低下している。