【見通し】2月米平均時給 各社予想（前月比）

今回の予想外に強い結果は、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策にも影響を及ぼしそうだ。FRBは2024年9月以降、デュアル・マンデート（注2）のうち、労働市場の過度な減速を避けることに重点を置いて利下げを行ってきた。しかし、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）では、労働市場の悪化懸念が緩和する一方で、一部の参加者からインフレ見通しの上振れを警戒する声が上がっており、金融政策の重点が変化しつつあることが示唆されている。今回の雇用統計の数値はこうした方向性を補強することになるとみられ、ドナルド・トランプ次期大統領の関税政策などに伴うインフレリスクに今後も注目が集まりそうだ。

国内では5日（水）に追加利上げに対して中立的とみられている日銀の内田副総裁の発言機会がある。慎重な発言といったんの円安への揺り戻しが予想されるものの、予想外にタカ派的な発言が聞かれれば、さらなる円高を招くことになりそうだ。一方、中国は5日から全国人民代表大会（全人代）を開催。経済成長のための財政赤字規模の拡大と国債増発などが発表される見通しで、株式市場の下支え要因として機能することに期待したい。

今週のサポートライン、予想レンジの下限は148.60 一方、今週の米経済指標で景気不安が強まる場合は、「米金利の低下→日米利回り格差の縮小→円高の再燃」によるドル円（USD/JPY）の反落を想定したい。さえない経済指標に加えて、経済見通しについて米FRB高官の厳しい見方も重なれば、ドル円は148円台へ下落する可能性があろう。

米労働省は2日午前8時30分（日本時間2日午後10時30分）に1月雇用統計を発表する。ロイターがまとめたエコノミスト調査によると、非農業部門の就業者数は前月比18万人増の見込み。12月の21.6万人増から雇用拡大のペースが鈍化すると予想されている。失業率は3.8％で、12月（3.7％）から上昇し、平均時給の伸び率は12月と同じ前年同月比4.1％になる見通しだ。