社内規定で事実婚に柔軟対応 拡大

3社では「今後、裾野市同様に協力自治体を拡大していくことで食用油など幅広い液体用途で使用されている紙容器リサイクルの可能性を高め、循環型社会の形成に貢献していきたい」と期待を寄せた。

当社は、全ての従業員が平等に働ける環境づくりを目指して、2019年に事実婚・同性パートナーを配偶者とする人事施策を導入し、結婚休暇や服喪休暇などの休暇施策、育児・介護休業、勤務時間に関する制度を改定しました。今回は、災害補償、配偶者の転勤・転職に伴う退職および再雇用、海外勤務、国内赴任、社宅、総合福祉団体定期保険、慶弔金に対象を拡大しました。

残る1社は、社内規定に関する回答を避けた。

株式会社電通（本社：東京都港区、社長：榑谷 典洋）は、2024年1月1日付で事実婚・同性パートナーを配偶者とする人事制度を拡大します。これにより、各種手当・赴任・保険・慶弔金について、事実婚・同性パートナーをもつ従業員には、配偶者と同等の制度が適用されます。

長期休暇の休暇期間、休暇取得日数、留意点について、社内にお知らせする案内文の文例です。

社内でインフルエンザの感染拡大を防ぐには、手洗い場所の設置など職場での感染防止策に加えて、...

その結果、福利厚生などを定める社内規定で事実婚と法律婚を同等に扱うと定めているのは、回答企業の約6割を占める37社に上った。こうした企業では、一時金を支給する結婚祝い金や育児休暇、単身赴任手当といった既婚者向けの制度が事実婚でも対象になる。

婚姻届を出さずに夫婦として生活する事実婚について、社内規定で法律婚と同等に扱う企業の取り組みが広がっている。毎日新聞が国内主要企業約100社を調べたところ、少なくとも37社に上った。特にこの5年以内に導入した会社が目立つ。カップルが事実婚を選ぶ理由の一つに、姓を変えたくないため法律婚を避けるという事情がある。多様なニーズに合わせ、企業が柔軟に対応している状況が浮かんだ。