JR株を買う沿線の自治体 背景は

2つ目は、新しいビジネスプラットフォームの構築とJR東日本が発行しているSuicaの共通基盤化を進めるIT・Suicaサービス事業です。

JR東海では、東海道新幹線を中心に、所有する路線の安心・安全のための施策とリニア中央新幹線の建設を特に注力する施策として掲げています。

次に、JR東日本の中期経営計画を見てみましょう。

JR東海（東海旅客鉄道）は「日本の大動脈」とも呼ばれる東名阪地域を営業エリアとしています。「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」ことを理念としており、このエリアの市場規模は非常に大きいことからもJR東海は「日本を支える企業」だといえるでしょう。

公式HPのトップページにも記載されているように、福知山線脱線事故を教訓に安全運転への意識がとりわけ強く、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」を策定しています。

その他にも、JR東海の営業エリアの観光資源の魅力を活かした営業施策や名古屋駅・東京駅の開発、海外展開なども行っています。

このようにメインの鉄道業だけではなく、地方共生に関わる事業にも携わることが可能なことがJR西日本の魅力であるといえるでしょう。

民間の資本で運営されてきたのが私鉄です。私鉄はJRに比べて地域に密着する形で存続してきました。

このような事例を踏まえ、各都道府県の担当者は、利便性向上のための方法を研究し、県全体でバランスの取れた輸送体系を議論し、最適な提案をJRに行うための力を養っていくことが重要だろう。

最後に、職種について解説します。JR東海は新卒採用の区分として、3つの職種と5つの専門分野（系統）の組合せがあり全部で10の採用区分に分かれています。

次に、鉄道の初乗り運賃をバスと同じ200円台に引き上げる提案がある。JR東日本が都内で運賃値上げを実施したことが話題になったが、山手線などの減便に伴う混雑を緩和するために、初乗り運賃を200円程度に設定する案もひとつの方法かもしれない。この変更により、1駅だけの利用が減り、バスや自転車への転換や徒歩移動が増えることが期待される。また、近距離の客単価向上分を遠距離運賃の引き下げに充てることができれば、例えば東急電鉄のような鉄道ネットワークでは均一料金200円で全線を維持し、収益改善が見込まれる。

ほかの自治体でも、ローカル線の存続を目的に株式取得を検討しているところがあるかもしれません。ただ、どれだけ株を取得しても、鉄道の利用者減少に歯止めをかけられなければ、廃止の危機は拭えないでしょう。現にJR九州は、日南線（油津～志布志）のあり方に関する協議を沿線自治体に申し入れる考えを示しています。日南線の沿線自治体は、国鉄末期から協議会を設置して利用促進の取り組みをおこなってきました。それでも利用者の減少が続いたことでJR九州は、株主か否かは関係なく、存廃協議を申し入れようとしているわけです。

万博対応に、中央線「グリーン車」導入、大幅な速達化も！ 2025年春のJRダイヤ改正、何が変わる？

千葉市長によれば、議論も予告もなく、ダイヤ改正発表の前日に突然JRから京葉線の通勤快速と通勤時間帯の快速廃止が告げられたという。

次に、新幹線本線と車両基地の費用は、原則として国家負担とする方向性が考えられる。与党整備委員長の西田昌司参議院議員も主張しているように、国策として進める事業である以上、本線、起終点駅、車両基地、そして駅の待避設備部分の費用は国が負担すべきだと考える。途中駅建設費については自治体負担とし、車両についてはJRが負担する形で役割分担を明確にすることが望ましい。こうした制度にすることで、自治体間の利害関係によって整備が停滞することを防げる可能性がある。そのためには、前述の線路特定財源を活用し、年間5000億円以上の予算を投入し、整備スピードの向上を期待することができるだろう。