中野サンプラザ跡地 再開発白紙へ

次に固定資産税ですが、まちづくり中野21が民間企業であるため納税してきましたが、区が所有することで公共の土地建物となれば、固定資産税は発生しません。

区への資産移転は、負担軽減のための有効な方策であると考えており、今後の選択肢の一つとして検討を進めているところである。資産移転の手法は、寄付や配当など様々考えられるが、その手法により発生するまちづくり中野21に対する課税について、専門家に確認を行っており、今後、国税局と相談を行うことを考えている。

中野区は2か月足らずで900億円が上昇した理由、証拠として何も施工予定者から資料を示されていないにも関わらず、事業認可申請の取り下げを実質容認しました。

もし寄付ができるのであれば、まちづくり中野21解散時に支払う予定の法人税約100億円を納税する必要もなくなるかもしれません。

計画見直しが決まった中野サンプラザ（東京都中野区、２０２３年７月閉館）跡地の再開発事業を巡り、中野区は、野村不動産などの事業予定者に対して基本協定の解除を申し入れる方針を固めた。解除されれば再開発計画は白紙となる。区は１１日の区議会常任委員会で方針を表明する。

区が中野サンプラザを所有する方法として、区が買い取る方法もありますが、まちづくり中野21が中野区に寄付する方法もあろうかと思います。

施工予定者の判断に地権者である中野区が関与できない歪な体制です。

維持管理費のうち、まちづくり中野21の借入金利息は元本43億円を返さなければ、なくなりません。

一般質問で「当初案であった旧庁舎・中野サンプラザの転出補償金約400億円の収受できるかは未定であり、何も生み出さないこの借入金の早々の返済は選択肢のひとつと考えますが、中野区の見解は」と確認したところ、「MN21の借入金元本は約43億円であり、会社単独での返済は難しい状況であることから、区が支援することも想定のうちの一つとして考えている」との答弁でした。

中野駅新北口駅前エリア拠点施設いわゆる、新・中野サンプラザにおいてはご周知のとおり、令和6年7月上旬に事業認可申請するも、2か月足らずの8月下旬に総工事費が900億円以上上昇することがわかり、急遽、事業認可申請の取り下げをすることになりました。

別件ではありますが、中野区においては落札後の業務の仕様変更においては落札できなかった他の入札業者に訴えられる可能性があるために簡単ではないという事例がありました。