東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は222ドル高の42801ドルで取引を終えた。2月の雇用統計が市場予想を下回る結果となったことで売りが先行。しかし、400ドル超下げたところで切り返し、プラス圏に浮上して上げ幅を広げた。パウエルＦＲＢ議長が講演で米国経済が堅調との見方を示したことが買い戻しを誘った。ドル円は足元147円50銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて500円高の37270円、ドル建てが510円高の37280円で取引を終えた。
米国株がプラスで終えたことを受けて、先週金曜に大きく下げた日本株にも押し目買いが入ると予想する。エヌビディアやアプライドマテリアルズなどの動きが良く、半導体株に好影響が見込まれる。ただ、円高基調が続いているだけに、金曜の下げ（817円安）の全戻しまでは期待しづらい。高く始まった後は押し目買いと戻り売りがせめぎ合い、方向感に欠ける動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは37000円-37400円。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
２６年度以降は国と地方で計６５８０億円の税収減となる見通しだ
市場では、RBAの利上げサイクルはすでに終了し、次の一手は利下げとの見方が強まっています。市場の金融政策見通しを反映するOIS（翌日物金利スワップ）によれば、24年6月に利下げが開始されて、24年末までに合計0.50％利下げが行われるとの見方が有力です（23年12月20日時点）。
『このような強気見通しはごく少数派に属するものでしょう・・・（中略）…だからこそ、ここからは逆張りの発想を持つことが大切です。今のような”総悲観ムード”こそは、第(3)波の強気相場入りが近いことを物語っています』。
BOCの次の一手は利下げになると市場は予想しており、市場の関心は利下げ開始のタイミングとそのペースへと向いています。市場の金融政策見通しを反映するOIS（翌日物金利スワップ）によると、BOCは24年4月に利下げを開始し、24年末までに合計1.25％の利下げが行われるとの見方があります（23年12月20日時点）。
今後の税収について内閣府が７月に公表した試算では、中長期的な実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が０％台半ばで推移するケースでも、３０年度に８０兆円を超え、その後も堅調に伸びていく見通しだ。
一方で、NZの景気はRBNZの想定以上に減速しています。7-9月期のGDPは前期比マイナス0.3％と、RBNZが23年11月の金融政策報告の中で示した見通し（プラス0.3％）に反してNZ経済はマイナス成長に陥りました。
＜24年の米ドル/カナダドルの見通し＞ FRBとBOCはいずれも24年に利下げを行うとみられることから、金融政策の方向性は同じと考えられます。また、市場の予想通りに利下げが行われるとすれば、FRBとBOCの政策金利の差も現状から大きな変化はなさそうです。金融政策面からみれば、米ドル/カナダドルは明確な方向感が出にくいかもしれません。1.30～1.40カナダドル（22年9月以降続くレンジ）の動きが24年も継続しそうです。
意外に強い米経済の成長率も2025年後半には前年比2％を下回るとみています。マイナス成長になるとハードランディング（景気後退）ですが、このところの経済状態を見る限り、悪く予想する理由は見当たりません。コロナ禍対応の財政出動や経済活動の正常化に伴う高成長がスピードダウンする、ソフトランディング（軟着陸）で切り抜けられる見通しです。
２５年度改正では、会社員など給与所得者の非課税枠について、所得税で全ての人に原則一律で適用される基礎控除（４８万円）と、給与から差し引く給与所得控除の最低額（５５万円）を、２５年分からそれぞれ１０万円ずつ引き上げ、現状の計１０３万円を１２３万円とする。２６年度以降は国と地方で計６５８０億円の税収減となる見通しだ。
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