【見通し】NY為替見通し＝NY債券・株式市場の動向を注視しつつ、1月JOLTS求人件数に要注目

●ECBは3月の理事会で、4会合連続で政策金利（預金ファシリティ金利4.00％など）の据え置きを決めました。あわせて公表された物価見通しは、前回予測から24年、25年とも下方修正されました。ただし、ラガルド総裁は記者会見で、「利下げの議論は今回しなかった」と述べました。

ＤｅｅｐＳｅｅｋの件が落ち着きつつあり、目線は業績に移りつつあります。ＴＳＭＣの決算が好調だったので、業績や見通しは堅調なのでしょう。

●日本は、1-3月期の実質GDP成長率については、自動車大手の生産中止の影響からマイナス成長が見込まれます。しかし、インフレの鈍化と賃金の上昇、経済対策の効果、インバウンド消費の増加、堅調な企業収益を背景に、緩やかな景気回復のパスに復調する見通しです。

「冷静に株価水準や個別銘柄見ていく局面」岩井コスモ証券の林卓郎 投資情報センター長は「想定外であり、これほどの下げがあるかと正直驚いている。きょうの日経平均株価は午後になって下げが再び加速し十分な説明ができないような状況になっている」と述べました。そのうえで要因については「アメリカのハイテク株の下落に加えて今まで株価を支えていた円安の流れが円高に転換したことが大きい。特に先週、日銀が利上げを実施し、今後も利上げの可能性を示唆したので思った以上に円高が進んだ。為替の円高進行は日本の企業業績にとって痛手となるので日本のファンダメンタルズに疑念が生じたのではないか。さらにマーケットの激しい動きを利用して、売買を重ねる短期筋がポジションを強制的に縮小するきっかけになり得るので、そういう動きも重なったのではないか」と指摘しました。今後の見通しについては「相場が急変しているので落ち着くのに多少、時間がかかると思う。円高がどれだけ日本企業の業績に響くかや、アメリカの景気の動きを注視しつつも、これほどの下げを説明する投資環境の悪化は多分ないと思うので少し冷静に、株価水準や個別銘柄を見ていく局面に来ているのではないかと思う」と話していました。

2月も後半に入り、10-12月期決算シーズンがほぼ終了しました。2月前半では、トランプ関税政策の動向などが重しとなる中、好業績や良好な見通しを示した企業への投資が相場を下支えしました。

「売りが売りを呼ぶ」三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、今回のかつてない株価の急落の要因について「日本の景気の先行きが大きく危惧される状況では決してなく、小さな売り材料が積み重なった結果、売りが売りを呼ぶ状況になり、株価が下げ止まらなかった」と指摘しました。その上で、今後の見通しについて小林主席研究員は「企業の決算が順次、発表されているが、内容を見ても決して悪くない。『ここが底値だ』と信じることができれば、買いも入って、株価も上昇するのではないか」と述べました。

一方,ドイツのイールドカーブは,93年初には長短逆転した右下がりとなっていたものが,93年末には全体として下方に大きくシフトしながら緩やかな順イールドになっている。これは93年中のドイツ連銀の利下げを受けて短期金利が低下したことに伴い,長期金利も低下したものの,ドイツ連銀による利下げがかないの程度進んだことから,年末には短期金利低下期待が後退したためと考えられる。また,94年6月にはイールドカーブの傾きがきつくなっており,94年中頃までには金利先行きの見通しが上昇に転じていたことが反映されている。

●中国は、不動産市場の低迷や海外景気の減速で需要不足が続き、若年層の雇用悪化の影響などから個人消費も力強さを欠くことから、景気の回復ペースが鈍化するとみられます。ただし、政府が拡張財政を継続することから、急激な減速は避けられる見通しです。

●ドイツの長期金利は、ECBが経済予測で24〜25年のインフレ率見通しを引き下げたことや米長期金利が低下したことなどから低下しました。

7月初め時点での3カ国の将来金利予測をより詳しくみると,1年未満においては,アメリカのインプライド・フォーワード・レートの傾きが大きく,続いて日本,ドイツの順になっている(第1-5-2図)。一方,1年超の期間をみると,ドイツと日本の傾きが大きく,アメリカは比較的フラットになっている。これから,アメリカにおいては1年以内に3カ月物金利が1.0%程度,日本においても0.5%程度の上昇が見込まれており,両国では短期的な金利上昇期待が高いといえ,一方,ドイツでは短期的な金利見通しは比較的安定しているといえる。また,1年超の期間をみると,ドイツと日本の勾配がきつくなっており,景気の現況から目先の金利は比較的安定するものの,将来は景気の回復から金利が上昇するとの見通しが,市場においてなされていることを示している。アメリカについては,金融の引き締めはあと1年ほどで完了し,その後は金利が比較的安定した推移をするとの市場の見方を反映していると考えられる。

専門家の間では、ＤｅｅｐＳｅｅｋの影響を考慮してもなおエヌビディアの半導体に対する需要は今後も増加するとの見方が根強い。AI開発競争の激化が見込まれ、市場ではAI投資の費用対効果への視線が一段と厳しくなる中、決算と同時に発表される売上高見通しにも関心が集まっている。

データセンター投資は、昨年に続いて2025年も大幅に増加する見通しです。データセンター投資で恩恵が大きい銘柄と思われるのはエヌビディアですが、今回は物色が広がる可能性を考慮して、これまで相対的に物色が活発でなかったとみられる周辺銘柄を中心に...

週前半は最高値を更新して頑強な値動きでしたが、週後半にウォルマートの売上見通しが慎重となって市場のムードが変わり、2/21（金）の低調な経済指標を受けて一気に弱気に傾き大幅下落となりました。今週の株価材料として、エヌビディア決算、1月個人消費支出物価指数、トランプ大統領の関税政策、ロシア・ウクライナ戦争の終結交渉、などが注目されます。

94年初め頃から各国で長期金利が上昇した要因を,アメリカ,ドイツ,日本について検討してみよう。まずアメリカの長期金利は次のような要因から上昇したと考えられる。①93年後半以降の景気拡大の強さを反映して実質金利が上昇した。②インフレ懸念の高まりから,期待インフレ率が上昇した。③93年秋頃まで続いた強気の債券市況(=長期金利の下落)の反動の要素も考えられる。債券価格上昇が続いた背景には,長期の低金利政策のもとで債券を含めたリスク資産の価格変動リスクの過小評価もあったと考えられ,94年に入ってからの金融政策の変更で,金融環境の見通しの不透明さや債券価格の変動幅拡大から,債券投資のリスク・プレミアムが高まった。さらに,④93年中は金利低下の流れのなかで,不動産抵当借入の借換えが活発に行われていたが,94年春以降金利上昇に伴い借換えの動きが急速に減退し,不動産抵当証券(Mortgage-Backed Security)の予定償還年数が伸びたことをうけ,金融機関や機関投資家が保有ポートフォリオ全体の償還年数を一定に保つために他の長期債を売却した。

●米国の10年国債利回り（長期金利）は、物価指標がインフレ圧力の根強さを示したものの、FRBが公表した政策金利見通しやパウエルFRB議長のハト派発言を受け、FRBが6月にも利下げを開始するとの観測から小幅に低下しました。