昨日の海外市場でドル円は、米国株式相場が大幅に下落し、米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.19％台まで低下したことが相場の重しとなり、一時146.64円と昨年10月4日以来の安値を更新した。ただ、売り一巡後は下げ渋る展開になり一時147.47円付近まで下値を切り上げた。ユーロドルは欧州市場では一時1.0875ドルと日通し高値を付けたものの、独DAXが一時2％超下落したことで上値も抑えられた。
本日の東京時間でドル円は、引き続き上値は限られそうだ。ただ、昨日は米金利が低下し、本邦新発10年物国債利回りは2008年10月以来の水準となる1.575％まで上昇したにも関わらず、147円台まで戻したことを考えるといったんは下値トライも小休止にはなりそうだ。
ドル円の上値を抑えているのは、上述のように本邦長期金利が上昇過程を辿っていることがあげられる。本日の日経新聞にも指摘されているが、日銀のターミナルレートの水準が見えてこないことで、債券市場では長期金利が連日じり高になっている。植田日銀総裁着任後、市場との対話が全く取れていないことで、債券市場の混乱が続いている。次回日銀の金融政策決定会合は来週18－19日だが、ブラックアウト期間は各金融政策決定会合の2営業日前（会合が2営業日以上にわたる場合には会合開始日の2営業日前）ということもあり、本来ならばブラックアウト期間前に市場へメッセージを送れる状態ではあるが、全くそのような兆候がない。日銀自体が政府の意向に左右されているせいか、ターミナルレートが定かではないことで、本邦長期金利の上昇が円買い意欲を高める要因として残りそうだ。
本日の東京時間では1月家計調査、10－12月期実質国内総生産（GDP）改定値などが発表される。両指標とも重要指標だが、ここ最近の市場の反応は鈍く、本日も反応は限られそうだ。経済指標よりも警戒が必要になりそうなのが、トランプ政権による関税政策になる。日本時間の11日未明に武藤経済産業相がラトニック米商務長官やグリア米通商代表部（USTR）代表と会談した。鉄鋼製品とアルミニウムへの関税措置に対して日本の除外を求めたとの報道もあるが、トランプ米大統領の匙加減一つで決定が下されることもあり、12日発動が迫る追加関税についての発表が注目される。
なお、市場では先週発表されたIMMポジションがこれまでにない13万3651の円ロングだったことを警戒する声もあるが、昨年7月は16万1469の円ショートだったことを考えると、過去最高ということについて拘りを持つ必要はないか。
円以外の通貨ではオセアニア通貨の動向に要注目。昨日は欧州時間にはじり高になったが、米株が急落をしていることで、NY午後にかけてリスク回避に敏感なオセアニア通貨は大幅安となった。本日のアジア・オセアニア市場も株安が先行することが予想され、オセアニア通貨は株価の動きで値幅を伴った動きになりそうだ。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通し円高トレンドは継続 鉄鋼
・新型コロナによる混乱の影響を抜けてネット通販事業は復調の勢いを強めています。小売、クラウドサービス、広告への展開とともに、スピード、コンビニエンス、バリューに訴求する戦略によって、市場シェアの拡大とともに利益率の改善が期待されます。AWSの利益率はAIへの投資によって上下する可能性はありますが、中期的な拡大トレンドは変わらないと考えられます。
1分でチェック！今週の米国株式「鉄鋼・アルミニウム輸入関税発動とCPIが最大のポイント」
Hiroko Hamada［東京 １０日 ロイター］ -前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０８円６８銭高の３万７０９５円８５銭と、反発した。前週末に８００円超値下がりした反動で買い戻しが入った。半導体関連などのハイテク株がしっかりで指数を支えた。為替の円高進行が重しとなり一時マイナスに転じたが、前場後半にかけては底堅い動きで節目の３万７０００円台を回復した。日経平均は前営業日比８５円高と小幅高でスタートした後すぐにマイナス転換し、不安定な値動きとなった。前場序盤には一時１８２円安の３万６７０５円０２銭まで値下がりする場面があった。為替相場ではドルが１４７円前半へ下落し、円高が進行したことが嫌気され、日経平均も軟調な地合いとなった。一方、円高が一巡すると日経平均は再びプラス圏に浮上。ドルが１４７円台半ばまで上昇すると日本株も上げ幅を広げた。半導体関連や電子部品関連などハイテク株がしっかりで、相場を押し上げた。いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「足元の相場は為替に振らされやすい動き」と指摘する。目先の日本株については「これまでレンジの下限だった３万８０００円が上値めどとなるか注目。ただ、来週に日米の金融政策を控えて今週は動きづらいかもしれない」（及川氏）と話した。日銀の金融政策を巡っては「最短で４―５月会合での利上げ観測が意識されているが、それまでに株安局面となる可能性もあり、金融市場の動向を確認しながら次の利上げのタイミングが決まりそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。厚生労働省が１０日に公表した１月の毎月勤労統計速報によると、実質賃金は前年比１．８％減と３カ月ぶりに減少した。ＴＯＰＩＸは０．２２％高の２７１４．５４ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆９３３７億４２００万円だった。東証３３業種では、鉱業、ゴム製品、輸送用機器など２６業種が値上がり。その他製品、鉄鋼、空運など６業種は値下がりし、その他金融は変わらずだった。個別では、ソフトバンクグループが２％高、アドバンテストが２％超高としっかり。東京エレクトロンは１％超高、ディスコが４％超高、レーザーテックが６％超高だった。一方、三菱重工業が４％超安、ＩＨＩが３％超安、任天堂が２％超安だった。日本駐車場開発は１１％超高でプライム市場の値上がり率第２位。７日に子会社の日本テーマパーク開発が東証への新規上場の申請に向けて準備を開始すると発表し、手掛かりとなった。その他、大阪チタニウムテクノロジーズ、東邦チタニウムが大幅高。防衛関連の一角として人気化しているとの指摘があった。プライム市場の騰落数は、値上がり９４４銘柄（５７％）に対し、値下がりが６２４銘柄（３８％）、変わらずが６９銘柄（４％）だった。
トランプ政権が鉄鋼・アルミ関税導入へ：日本への影響は？
・RSI（相対力指数）は過熱感が落ち着きつつあり、12月末のピークから下落してリバウンドが期待できるレベルに来ている。市場は調整局面にあるが、これは長期的に必要なプロセスである。
1988年以降約20年間、野村アセットマネジメントにて主に日本株のアクティブ運用業務に従事。その後、グローバル・ストラテジストとして、世界の様々な市場の分析や投資アイデア提供活動を継続中。
・トランプ政権2.0の不透明感が市場に影響している。特に関税政策については、2月4日に中国製品に10％の関税、3月12日に鉄鋼とアルミに25％の関税を課すと発表した。
・11-1月期売上実績、2-4月期売上ガイダンスとも市場予想を上回ってAIコンピュータに対する需要の強さを示しました。粗利率のガイダンスは70.5～71.5％と市場予想の72.1％を下回りましたが、新製品「ブラックウェル」の増産による影響が指摘されており、増産が終われば年度末にかけて70％台半ばへ回復する見込みと説明しました。株価は粗利率の低下を嫌気しているとみられますが、中長期で特に問題のある内容とは思われません。
・実際の業績は予想を上回る可能性が高く、期待感が下がっているため、実際の業績が市場予想を上回りやすい環境である。過去3年間の急激な利上げにもかかわらず、米国経済は強い回復力を示しており、この傾向は続くと予想される。
・10-12月期はクラウドサービスAWS部門の売上が市場予想を下回り、1-3月期の売上・営業利益ガイダンスが市場予想を下回って、2/6（木）の決算発表から株価は下落が続いています。ただ、深刻な問題があるということではないので、いずれ復調すると期待できるでしょう。
・経済指標（カンファレンスボードの消費者信頼感指数、PMI、ミシガン大学の消費者信頼感指数）が市場心理の悪化を示している。ウォルマート［WMT］の控えめな見通し発表が市場に致命的な打撃となった。
・長期投資では「SNE指数」という考え方が有効で、これはS&P500、NASDAQ100、新興国市場指数を1／3ずつブレンドした合成指数である。S&P500は比較的リスクが低く多様な業種を含み、NASDAQ100はテクノロジーとイノベーションに特化し、新興国市場は長期的な高い成長が期待できる。
・売上をけん引している糖尿病治療薬「マンジャロ」、肥満治療薬「ゼップバウンド」とも7-9月期に続いて10-12月期も市場予想を下回りました。流通在庫が積みあがっていた影響や供給不足のために特別に後発薬の販売が許可されていた影響を受けたとみられます。
・10-12月期決算は市場予想並みにとどまり、前年同期比19.5～20％増とした1-3月期の売上ガイダンスが市場予想を下回って、決算発表以来株価は軟調です。しかし、中長期のシナリオに変化はなく、引き続き注目銘柄として維持します。
・10-12月期の新規加入者数が18.9百万人と市場予想の9.2百万人を大幅に上回りました。マイク・タイソンの復帰試合、NFL試合などライブイベントの配信、ドラマ「イカゲーム2」の投入などの施策が奏功したとみられます。
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