日経平均の下値リスク高まる！【外為マーケットビュー】
配信期間：公開日から2週間
※原則隔週の配信となります。次回配信は3月25日 （予定）
外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
動画の要約
日経平均株価、トレンド変化でしばらく下値模索の展開へ
日経平均株価は先週、重要なサポートラインを下に抜けて下落トレンドに転換しました。トランプ大統領の政府支出削減方針とベッセント財務長官の「アメリカ経済は政府支出依存から脱却（デトックス）期間に入った」という発言を受け、大幅な下落となっています。
チャート分析では、長期の揉み合いレンジを下抜けたことで、今後数週間は下値を模索する展開が予想されます。トレンド変化から通常3〜7週間ほど調整が続く傾向があり、3万5700円〜3万6000円が最初のサポートゾーンとなります。このレベルで反発する場面があっても、基調は戻り売りの流れが変わらず、3万8500円を超えてこない限り短期トレンドは上向かないでしょう。
もし3万5700円を割り込むと、3万5200円、さらには揉み合いの起点だった3万4000円前後（3万3800円〜3万4000円）まで下げる可能性があります。ただし段階的な下落となる見通しで、当面は3万4000円を大きく割り込むリスクは低いと見られています。
投資戦略としては、節目の水準での短期的なインデックス買いと確実な利益確定を繰り返す方針が有効でしょう。日経平均株価のトレンド変化は、アメリカの経済・財政政策の転換を反映したものであり、必要不可欠な調整局面に入ったと考えられます。
金相場、調整局面入りで1万3000円方向を視野に
金相場（対円）も上値を切り下げてきており、下落トレンドに入る可能性が高まっています。ニューヨーク金価格の動向に連動して、東京市場の金価格も調整局面に入りつつあります。
現在の相場環境では、1万3800円付近に横のサポートがありますが、1万3700円を下回ると1万3000円方向への調整が始まる可能性があります。複数の横のサポートラインがあるため急落は避けられるものの、調整余地は1万3000円前後まであると予想されます。
現時点では1万4200円を超えてくるまでは下値リスクが高い状況が続くため、新規購入よりも様子見の姿勢が適切でしょう。金は引き続きリスク回避的な資産として保有価値はありますが、最大下落幅として1万3000円から1万2600円程度を想定する必要があります。
市場全体として、米国の経済政策転換によるデトックス期間入りと、それに伴う調整局面が当面続くと見られています。相場の変化点で適切なリスク管理を行いながら、今後の展開を注視していくことが重要です。
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川合美智子氏
外国為替ストラテジスト
旧東京銀行（現、三菱UFJ銀行）在勤の1980年より、テクニカル分析の第一人者、若林栄四氏の下でテクニカル分析を研究、習得する。同行退職後、1998年まで在日米銀などでカスタマー・ディーラーや外国為替ストラテジスト、資金為替部長を歴任。現在は外国為替ストラテジストとして、テクニカル分析に基づく為替相場レポートを発信中。各種メディアへの出演も多数。
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日経平均予想 下値のはじまり 35000円を覚悟SampP500と金価格も解説
現時点においては、テクニカル的に見て、中長期スタンスで日経平均株価に対して「強気」にはなれません。最低でも、日経平均株価が13週移動平均線を上抜けて、かつ13週移動平均線自体が「上向き」に転じるまでは、中長期スタンスでの底入れ期待が盛り上がることはないでしょう。
とにかく、日経平均株価がこんな感じですから、個人投資家が日本株において「買いオンリー」で儲けることは非常に難しいと推察されます。このため、3月9日（2万4681.74円）、5月12日（2万5688.11円）、そして6月20日（2万5520.23円）のような急落時だけ買いで参加して、「バーゲン・ハンティング」を狙いましょう。
具体的には、日経平均株価の25日移動平均ベースのボリンジャーバンドのマイナス2σを割り込んだら、買い目線で見ておくことをおすすめします。そして、ストキャスティクスなどのオシレータ系指標がゴールデン・クロスなどの底入れを示したら、勇気をもって買い向かうといいでしょう。これだけで、それなりに高い確率でリバウンドを収益化できると思います。
金相場（対円）も上値を切り下げてきており、下落トレンドに入る可能性が高まっています。ニューヨーク金価格の動向に連動して、東京市場の金価格も調整局面に入りつつあります。現在の相場環境では、1万3800円付近に横のサポートがありますが、1万3700円を下回ると1万3000円方向への調整が始まる可能性があります。複数の横のサポートラインがあるため急落は避けられるものの、調整余地は1万3000円前後まであると予想されます。現時点では1万4200円を超えてくるまでは下値リスクが高い状況が続くため、新規購入よりも様子見の姿勢が適切でしょう。金は引き続きリスク回避的な資産として保有価値はありますが、最大下落幅として1万3000円から1万2600円程度を想定する必要があります。市場全体として、米国の経済政策転換によるデトックス期間入りと、それに伴う調整局面が当面続くと見られています。相場の変化点で適切なリスク管理を行いながら、今後の展開を注視していくことが重要です。
また、25・75・100日移動平均線が2万6800円～2万6950円付近で密集しています。このゾーンは相当強力な「抵抗帯」となる見通しです。6月28日に2万7062.31円まで上昇して、このゾーンを瞬間的に上抜けましたが、結局、翌日の29日には、このゾーンの下に叩き落され、28日の上抜けはテクニカル上のダマシとなりました。よって、当面の日経平均株価の上値メドは、25・75・100日移動平均線が密集するゾーンと考えておけば良さそうです。
ただし、このゾーンを明確に上抜けるようならば、200日移動平均線（7月5日時点で2万7790.68円）付近までの上昇はあり得るでしょう。一方、当面の下値メドは、6月20日の2万5520.23円が第1サポート価格となります。これを割り込むようだと、3月9日の2万4681.74円を目指すことになると見ています。
短期的にも、厳しい状況です。7月5日の日経平均株価の終値は2万6423.47円と、5日移動平均線（5日時点で2万6342.11円）は上回ったものの、依然として25日移動平均線（同2万6863.90円）をともに下回っています。今後に関しては、25日移動平均線を上抜かない限り、本格的なリバウンドは見込めないでしょう。
米国株の歴史的な株価下落を受け、日本株も大きく下落しました。日経平均株価の2021年12月30日の終値は2万8791.71円、6月30日終値は2万6393.04円。下落幅は2398.67円で、下落率は8.33％でした。また、マザーズ総合指数の2021年12月30日の終値は987.94ポイント、6月30日終値は661.56ポイント。下落幅は326.38ポイントで、下落率は33.04％に達しました。
テクニカル的には、日経平均株価の月足チャートを見ると、7月4日時点で9カ月移動平均線（2万7182.03円）と24カ月移動平均線（2万7242.04円）がデッド・クロスしました。もちろん月足は7月末にならないと確定しませんが、途中経過としては弱気のサインです。
こうした状況の下で、長らく日本株投資に後ろ向きであった本邦機関投資家が参戦する。日経平均2023年35,000円、2024年40,000円は射程内にある、と言っていいであろう。
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