【見通し】株式明日の戦略－37000円台回復も反発力は鈍い、下押し圧力が和らぐかを注視

①レンジ ３万６０００～４万２０００円方向性 → ↗ ↗②・米国経済のソフトランディングとFRB（米連邦準備制度理事会）の４．２５―４．５％までの利下げ ・日銀の利上げに対する慎重姿勢の維持と実質賃金のプラス定着 ・企業業績の上方修正とROEの向上③・米国経済のリセッションもしくはインフレ再加速 ・市場動向を無視した日銀の利上げ◆石原宏美・アムンディ・ジャパン株式運用部長①３万６０００～４万円米国大統領選までは不安定な地合いが続くとみるが、年末にかけて上昇していくと見ている。②米国軟着陸に対する確信が高まり、FRBが大幅利下げではなく、段階的な利下げとなり、急速な円高進行への圧力が弱まる。実質賃金がプラス推移を続け、来年の賃上げに対する確度が高まるとともに、足元回復傾向にある国内消費が底堅く推移すること。日本企業の堅調な業績進捗が確認できる。③米国景気後退懸念の高まりで、米国株安を受けて日本株も連れ安。またそれにより、FRBが利下げを急ぐことで、円高進行が進むと外需企業の来期業績予想に対する懸念が高まる。◆山田雪乃・大和証券投資情報部長①３万３０００～４万円（↗）②11月の米大統領選挙や米景気懸念を巡る不確実性をこなしつつ、米選挙終了後は上値追いの展開へ。日本でも解散総選挙を経て新政権の経済政策を巡る不透明感が払しょくされる。実質賃金プラス転換後の消費回復や、賃上げと物価上昇の好循環を反映し、内需関連の業績改善期待が高まる。③半導体相場の息切れ。トランプ氏再登板で日本にも関税賦課。米景気後退懸念。急激な円高進行。もっとも実質マイナス金利の継続が、日本企業の業績伸長を後押ししよう。 ◆市川雅浩・三井住友ＤＳアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト①３万１２００～４万２５００円（上昇、１２月末着地は３万９６００円）②米景気のソフトランディングの可能性が高まり、大幅な連続利下げの見方が後退、米長期金利が下げ渋り、ドル円相場が安定すること／中間決算で想定以上の進捗（しんちょく）率が確認され、業績予想引き上げの動きが一気に広がること／投資家の視点を踏まえた質の高い資本効率改善などの取り組みと開示が想定以上のペースで増えること／実質賃金の前年比伸び率が大幅なプラスに転じ、消費の回復やデフレ脱却への期待が一気に高まること／２０２５年春闘で大幅な賃上げ要求の流れがみえてくること／中東情勢、ウクライナ情勢が一気に好転すること／米欧の金融緩和で、世界的に安定した経済成長が実現すること③米国のリセッション入りの可能性が高まり、大幅な連続利下げの見方が浮上、米長期金利が急低下し、一気にドル安・円高が進行すること／中間決算で進捗（しんちょく）率が低迷し、業績予想の下方修正への不安が強まること／投資家の視点を踏まえた質の高い資本効率改善などの取り組みと開示が全く増えないこと／実質賃金の前年比伸び率が低迷し、消費の回復やデフレ脱却への期待が後退すること／２０２５年春闘で大幅な賃上げ要求の機運が低下すること／中東情勢、ウクライナ情勢が大きく悪化すること／米欧の金融緩和が遅れ、世界的に景気が大きく冷え込むこと◆安田光・ＳＭＢＣ日興証券チーフ株式ストラテジスト①３万４０００～４万１０００円（もみ合い）②米国大統領選後、米国で設備投資需要が拡大し、米ＩＳＭ製造業指数やグローバル製造業ＰＭＩが底打ちするケース③米国大統領選後、米中貿易摩擦の激化懸念で企業活動が抑制され、設備投資需要の回復が後ろ倒しになるケース◆藤代宏一・第一生命経済研究所主席エコノミスト①３万７０００～３万９５００円、上昇②米国の景気後退懸念が和らぐ中、高水準の自社株買いにより日本企業の資本効率改善に期待が集まる。③米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後退する局面では、米国株下落が日本株の重荷となる。◆大塚竜太・東洋証券ストラテジスト①３万５０００～４万２０００円、上向き②中間決算で企業の業績の堅調さが確認され、通期業績予想の上方修正も出ることで、海外株と比べた日本株の割安感が意識されれば、海外投資家の買いが入ろう。③政治が足を引っ張る場面があるかもしれない。新たな政権の政策が市場の期待に応えられなかったり、増税が打ち出されるなどすると株価下押し圧力になる。◆井出真吾・ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジスト①３万５０００～４万００００円、１１月ごろから上向く②中間決算発表では、通期業績の上方修正が多く出るだろう。米大統領選が終わって、不透明感も和らぐ。③リスク要因として、米景気の減速が改めて意識される可能性がないわけではない。ソフトランディングの範ちゅうでも、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げのペースが少し加速したり、日銀が早期に追加利上げすると、為替は円高に振れる。◆山本信一・岡三証券シニアストラテジスト①３万５０００～４万１０００円 上昇②ドル円相場の落ち着き（１ドル＝１４０～１５０円）日米政治の不透明感が後退中間決算での業績上方修正など③ドル安円高の進行米ハイテク株の調整◆土信田雅之・楽天証券経済研究所シニアマーケットアナリスト①３万６０００～４万１５００円 基本的方向性は「比較的値幅の大きいもみ合い」②米国経済の「ソフトランディング」シナリオへの自信生成AIなど、相場物色の手掛かりとなるテーマの持続③米国経済の「ハードランディング」、「スタグフレーション」シナリオへの警戒国内企業業績の鈍化中国経済の減速と地政学的リスクの高まり◆三宅一弘・レオス・キャピタルワークス経済調査室長①３万５０００～４万１０００円（ボックスレンジ、米大統領選挙頃まで弱含み、選挙後強調展開。乱高下を交える可能性も）②米大統領選挙が終わり、結果判明でリスク選好的な動きへ国内与党政権が安定政権へ③円高急伸。リスク回避の動き。日米政治情勢の不透明化、中東情勢緊迫化◆伊井哲朗・コモンズ投信社長①３万６０００～４万１０００円（10月安値から年末高へ）②上場企業の今期業績予想はおおむね保守的だ。円高を警戒する雰囲気は強いが、１ドル＝１４０円程度であれば企業業績に大きな悪影響はなさそうだ。９月中間決算発表が１１月中旬までに出そろい、自社株買いを交えた１株当たり利益の増加傾向を確認できると株価は上昇するだろう。③割高感の強い米国株が調整を迎えれば、日本株も一時的に下押しを強いられるだろう。ただ、１１月の米大統領選挙でトランプ氏、ハリス氏のどちらが当選しても景気対策に乗り出すと予想されるため米国株の下げ幅は限られ、日経平均は９月の最安値（３万５２４７円）を下回ることはないとみている。◆西原里江・ＪＰモルガン証券チーフ株式ストラテジスト①３万６０００～４万２０００円②米景気のソフトランディング期待の高まり、米大統領選後の不確定要素の後退、円安基調の持続（１ドル１４５―１５５円）③雇用統計悪化など米景気後退への懸念が高まり、ドル円が１４０円以上の円高進行となるとき◆渡辺浩志・ソニーフィナンシャルグループ金融市場調査部長①年末予想値３万７０００円（予想レンジ３万４５００～４万円）日米金融政策の逆行（米国は利下げ・日本は利上げ）により日米金利差が縮小し、ドル円は年末に１㌦＝１３９円を見込む。極端な円高や日銀のタカ派化がなければ、市場心理（PER）は現状から横ばいでの推移が見込まれる。その下で、年末の日経平均株価を３万７０００円と予想。なお、金融政策の方向性は日米とも明確になったが、利上げ・利下げのペースは「データ次第」で不透明。それゆえ、為替レートと市場心理はともに上下に振れやすい。また、米大統領選という大きな不透明要因や、石破新首相の経済政策の不透明感もあるため、たかだか３カ月の見通しにも関わらず、予想幅は５０００円超と極めて大きい。②円安と市場心理の好転が進めば、高値実現。例えば、米景気の軟着陸と小幅な利下げによるドル高圧力、および日本のインフレ鈍化などによる日銀ハト派化(年内利上げ見送り機運)が重なれば１㌦＝１４５円超の円安水準に。同時に市場心理（PER）が現状よりも改善することで４万円を実現。また、米大統領選でハリス氏勝利なら米株価は緩やかな上昇が続くと見込まれ、円高圧力も高まりにくいことから、日本株の追い風に。③円高と市場心理の悪化が同時に進めば、下値実現。例えば、米景気（特に労働市場）の大幅悪化によりFRBがハト派色を強め、年内に０．７５％以上の利下げを行う半面、日銀がタカ派姿勢を維持し、１２月に利上げを行うケース。その場合、１㌦＝１３５円の円高と市場心理の悪化が重なり、日経平均株価は３万４５００円に。米大統領選でトランプ氏再選なら一時的に株価上昇も、同氏の米国第一主義政策（高関税による貿易戦争や移民排斥）によるスタグフレーションのリスクが意識されれば、米株安を通じて日本株も下押し。石破新首相の金融所得課税や法人増税などの市場に厳しい政策がどの程度の強度で打ち出されるかもリスク要因。◆北原奈緒美・内藤証券投資調査部シニア・アナリスト①３万５５００～４万円（年末高）②日本企業の「稼ぐ力」の増大や積極的な配当や自社株買いを背景とする長期的な株価上昇トレンドは変わらないとみている。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に代表される株式市場に資金を呼び込む岸田政権の政策を石破氏が引き継ぐ公算は大きい。緩和的な金融環境が続くとの見方が広がれば、投資家の買い安心感につながり、株価上昇の追い風となるだろう。③可能性は低そうだが、総選挙後に増税と金融引き締めを強行する方向の発言が石破氏やその周辺から出てくれば、株価の強い下落要因となりかねない。

これは早すぎる利上げと表現できると思います。日銀としては「ハト派（金融引き締めに消極的）」の印象を打ち消し、円安からのインフレリスクを抑えたかったと見られますが、結果的にはインフレ見通しが変わらないのに利上げをして、年内の追加利上げも示唆するなどタカ派（金融引き締めに積極的）色が強まりすぎたと思われます。これが、市場の消化不良をもたらしたのではないでしょうか。日銀は今後、利上げありきではないことを市場に丁寧に伝える必要があると思います。

ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、最近の株価の動きについて「アメリカ経済に対する不安が高まる一方、円高ドル安が進んだため、これまでの株高・円安の中でNISAなどを通じて投資を始めた人などを中心に、売りが売りを呼ぶ展開となった。ただ、5日のニューヨーク市場では東京市場ほど株価が下がらず、投資家の間で、東京市場は下がりすぎだという見方が出て、6日は日本の株価が上がっている状況だ」と指摘しました。その上で今後の見通しについて「先週金曜日に株価が下がり、月曜日は思いきり下がり、火曜日は上がるというどったんばったんの動きになっているが、総じて下がる傾向が続いている。その裏側には、注意しなければいけないニュースが出たときには株式の売りに動かざるを得ないという市場参加者の心理があると思う。正常な動きに変わっていくには時間が必要で、経済統計でいい材料がそろうことが必要になってくる」と話しています。

最近の株価の動きについて、三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「5日は、アメリカの景気の先行きへの不安、ハイテク株の下落、円高という3つの要因でパニック相場の様相だったが、5日夜に発表されたアメリカの経済指標が予想より良かったことで、アメリカの景気はそこまで悪くないという安心感が出て、大幅な上昇につながった」と分析しています。今後、株価を左右しそうなポイントについては、アメリカで今後発表される経済指標と、FRBなど金融当局者の発言だとした上で「来週は消費者物価指数などが発表されるが、結果が市場の予想よりも良ければ、アメリカの景気の先行きへの不安が後退してアメリカの長期金利が上昇方向になり、為替は円安ドル高、日本株は上昇という流れも期待できる」と述べました。その上で株価の見通しについて「日経平均株価はことし、4万円を超えるなどしてこれまでの上昇トレンドからかなり上振れしていたが、行き過ぎた上昇が調整されて元のトレンドに戻ったという程度で、過度に悲観する必要はない。日本経済は消費が少し弱い状態だが、けさ発表された実質賃金は久しぶりに前年比でプラスになっていて、今後もしっかりプラスになっていけば、デフレ脱却や消費回復の期待が高まるので、株価にとってかなり強い材料になる。国内で賃金・物価が上がり、資本効率の改善など企業の意識もかなり変わってきているので、相場が少し落ち着けば、こうした日本市場の変化を海外投資家などが再評価するのではないか」と指摘しています。

証券会社には今後の経済や株価の見通しなどに関する個人投資家からの問い合わせが相次ぎました。東京・中央区の証券会社にあるコールセンターには、5日に続いて6日も客からの問い合わせが相次ぎおよそ20人の社員が対応にあたっていました。過去最大の下げ幅となった5日は、株の売り注文が相次ぎましたが、6日は買い注文に加えて、上昇した今のうちに株を売るべきかどうかを尋ねる問い合わせが多かったということです。岩井コスモ証券東京コールセンターの本間大樹センター長は「この2日間で株価が大幅に変動したことで個人投資家の不安や戸惑いが強くなっていると感じる。NISAの拡充でことしから投資を始めた人も多いので、中長期的な視点をもって冷静に対応するよう伝えている」と話していました。