テスラ株が急落 3カ月でほぼ半減

2022年11月11日付のヤフーファイナンスの記事「China’s BYD sells more cars—but Tesla makes eight times more profit per vehicle（中国BYDの自動車販売台数は多いが、テスラは1台あたり8倍の利益を上げている）」によると、直近の3四半期における自動車販売1台あたりの利益は、テスラが9,761ドルを上げているのに対し、BYDは1,190ドルと8倍以上の差がついている。

2022年11月8日付の日経アジアの記事「Tesla earns 8 times more profit than Toyota per car（テスラ、1台あたりトヨタの8倍の利益を獲得）」の分析によると、販売ではトヨタがテスラを7対1以上で上回っているにもかかわらず、テスラは1台あたり8倍もの利益を上げている。

2022年11月29日付のフォーブスの記事「中国のEVメーカーBYD創業者が語るテスラを追い抜けた理由」によると、BYDは傘下のBYDセミコンダクターでEV向けのチップを製造しており、競合企業がチップ不足にあえぐ中でも、それを回避できた。調査企業のアライド・マーケット・リサーチは、世界のEV市場が2030年までに8240億ドルに達すると予測し、「垂直統合がBYDに長期的な力を与え、小規模なライバルを駆逐する」と述べている。

米電気自動車（EV）大手テスラの株価は10日、15％急落し、過去3カ月でほぼ半分近くまで減少した。トランプ氏が再選された選挙後の急騰はほぼ帳消しとなった。昨年12月、時価総額は過去最高の1兆5000億ドルに達したが、そこから45％下落。 ただテスラは依然、世界最大の自動車メーカーやハイテク企業より高い企業価値を維持している。それは投資家が現在の利益ではなく、マスク氏が描く未来に賭けているからだ。テスラ社そのものではなく自動運転タクシーやロボット、人工知能（AI）などの分野で革命をもたらすだろうとマスク氏に期待を寄せている。 また、マスク氏の政治的影響力によりトランプ米政権がロボタクシー実現を阻む規制を取り除く可能性もあるとみている。マスク氏は2016年以降、完全自動運転車を毎年約束しているが、実現には至っていない。6月までのロボタクシー導入を約束するテキサス州では、市による規制を禁止した。 ロイターの調査によると、テスラのEV事業は同社の収益のほぼ全てを占めるが、同社の市場価値の4分の1にも満たない。時価総額8450億ドルは依然、追随する大手自動車メーカー9社の合計を上回る一方、昨年の販売台数は180万台と、9社合計の約4400万台を大きく下回る。 テスラの実際の業績と収益予測との差は拡大し続けており、非合理的な楽観主義だと警戒する声も上がっている。 株価下落は販売台数・利益減のほか、マスク氏の政治活動が要因。投資家の間では、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が陣頭指揮を執った連邦政府職員の大量解雇に対する抗議や、「政府効率化省（DOGE）」に注力するあまり企業経営に支障が出ているのではないかといった懸念が広がっている。 それでもテスラの時価総額は米大統領選以降、約650億ドル増加。ゼネラル・モーターズ（GM）を上回る規模となっている。 テスラとマスク氏は、コメントの要請に応じなかった。

前述のように懸念事項はあるものの、押さえておきたいのはテスラの利益率だ。テスラの直近の営業利益率は約17%であるのに対し、BYDの営業利益率は2%程度にとどまっている。

BYDが特に不採算というわけではない。テスラの利益率が他の自動車メーカーに比べて高いのだ。トヨタと比べてみよう。

米EV大手テスラ（TSLA）が中国で実施した値下げに対し、価格が下がる前にテスラ車を購入したオーナーらが返金を求める事態が起きている。四川省成都市にある販売店では、既存オーナーらが店舗に押しかけ、購入者向けのギフト品やお菓子などを奪ったほか、車1台が破壊されたという。テスラが中国で値下げをするのは3ヶ月ぶり2回目となる。

テスラ株は2023年に入り1日で株価が14%下落する日もあり、直近の終値は119ドル（1月9日終値）と、120ドルを割り込んでいる。売りが加速するきっかけとなったのは市場予想に到達しなかった納車台数の実績を発表したことである。

2023年1月6日付のバロンズの記事「テスラの暴落した株価は買い時に見える」では、成長投資銘柄としてテスラが取り上げられた。バロンズはテスラについて「ボロボロの株が再び買われるように見える。需要は減速している。コストは上昇している。イーロン・マスクは気が散っている。今こそ株を買うべき時」と述べている。

2022年12月14日付のロイターの記事「コラム：テスラの夢物語に幕、時価総額半減で普通のメーカーに」では、テスラはある種の「夢物語」が企業価値の上乗せにつながっていたが、今や普通の自動車メーカーという評価になっているとし、投資家の関心は、イーロン・マスクCEOが自動運転タクシーや人型ロボットを生み出せるかどうかよりも、どれだけ多くの車を市場に投入できるかに移っていることがうかがえると指摘している。

テスラは「持続可能なエネルギー社会を構築すること」を使命として、そのために企業として持てるあらゆる資金を投入している。2021年8月3日付の日本経済新聞の記事「テスラ快走、特許に秘密」によると、テスラは次世代技術の蓄積を進めており、近年では人工知能（AI）関連の特許を集中的に増やしている他、電池の熱制御に関して独自の特許を取得しているという。

中国の競合他社との競争が激しさを増す中、テスラはここ１年以上にわたって値下げを行っている。

マスク氏の行動は、今後のテスラの潜在的な市場に対するリスクとされているが、世界が脱化石燃料へと向かう中、テスラは新時代のエネルギー社会の主役に躍り出ている。テスラが提供しているのは自動車だけではない。宇宙も含めた世界を大きく変える主役としてこれからもテスラ、そしてマスク氏の活躍から目が離せない。

EV市場の先行きに横たわる懸念はリチウムなどバッテリーに使われる原材料の高騰だ。2023年1月7日付のウォール・ストリート・ジャーナルの記事「米EV販売急増 テスラに猛追の既存メーカー」によると、EV販売は好調に伸びているものの、リチウムなどバッテリー材料の高騰で各社が車両の値上げを余儀なくされており、需要減退につながりかねないなど課題もあると指摘している。

テスラが1月2日に発表した10-12月期の世界納車台数は40万5278台と、市場予想（約42万台）を下回った。四半期ベースとしては過去最高を記録したものの、３四半期連続で納車台数が予想を超えることができなかった。